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■ 今月読んだ本
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| 第５５回 この国は安全だ！ |
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前回少し取り上げた斎藤貴男『安心のファシズム－支配されたがる人びと－』（2004年７月刊、岩波新書）が、10月「読む会」の題材だった。
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GPS、電子マネー等といった多様な機能を搭載した携帯電話が実用化され、私たちは「自由からの逃走」に邁進しているのだ、という斎藤の警告は、人間の尊厳を冒し人間を道具化する社会の恐怖を鮮やかに描写する。
道路を車で走っても、カードで買い物をしても、定期券で自動改札－幸いなことに鳥取にはない－を通っても、私たちの行動は「誰か」に見られている。
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第４章「監視カメラの心理学」では、ロンドンの至る所に設置された監視カメラに犯罪の抑止効果がなかった－新宿歌舞伎町も同様－にもかかわらず、杉並区が監視カメラを導入する経緯が詳細に記述される。
杉並区監視カメラ専門家会議では、「（設置は）データとして有用でない」という反対派の意見に対し、東京大学出版会からも著作を刊行している御用学者？－後述の本の中で河合幹雄が、彼の著作はデータ的に信頼できない、と批判している－は「やめましょう、もうそれは。」と言って、議論を打ち切る。
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そして、次のように発言するのである。「監視カメラというのは、今、普通使わないと思うんですね。ですから、防犯カメラというぐあいにしていただかないと、すごく抵抗感がある（後略）」。斎藤は、「監視カメラ」の呼称を用いた山田宏・杉並区長が石原都知事の不興を買った事実を指摘するのを忘れない。
「監視カメラ」を「防犯カメラ」と言い換えて事の本質を隠蔽するこの種の行為は、かつて「侵略」を「進出」と言い換え外交問題に発展した例を持ち出すまでもなく、為政者側の常套手段である。
「防犯カメラ」が性急に求められているほどに、犯罪は増加し凶悪化しているのか。答えはもちろん「ノー」である。
河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス－治安の法社会学』（岩波書店、2004年８月）によれば、日本社会はバブル経済崩壊以前の方がよほど危険であった。日本は「失われた10年」において、世界に類のない安全な社会を達成したのである。
犯罪データといっても、その全貌を把握するのは容易ではない。『司法統計年報』『検察統計年報』『矯正統計年報』『保護統計年報』『犯罪白書』『警察白書』『犯罪統計書』『犯罪統計資料』『人口動態統計』等々、公式統計は数多い。犯罪学者でも、これらを総合してデータ分析をすることはなかなか難しいようである。
河合は各種統計を独自に集計してグラフ化する。約50の図、グラフを眺めるだけで、素人でも概況をつむことができる。
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桶川ストーカー事件を契機に、警察はいわゆる「前さばき」をやめたため、2000年以降、犯罪の認知件数が激増した。しかし、殺人事件は次第に減り、現在では1980年代前半の３分の２しか発生していない。日本全体では１年に約600人が殺されているが、この数は３万人を超える自殺者、約8000人にも上る交通事故死亡者に比べれば、はるかに少ない。（イラクで毎日のように出ている死者の数を見よ！）
また、90年代を通じて厳罰化が進んだのに反し、受刑者は新たに増えていない。従来、窃盗として扱われていたひったくりやカツアゲを強盗にカウントした結果、強盗件数は急増しているが、凶器使用率は90年代後半には激減している。窃盗検挙率が落ちているのは、警察が軽微な余罪追及には人手をかけなくなったためであり、検挙人数は減っていない。
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要するに、①犯罪件数は必ずしも増えているとは言えない。マスコミはその事実をよく知っているのにもかかわらず、センセーショナルに騒ぎ立てる。②かつては繁華街等の狭いエリアで起きていた窃盗が、大都市郊外の住宅地でも発生するようになった。人々の夜型生活が進み、深夜でも人気のない暗闇を歩くようになったことも原因の一つである。③警察の努力のおかげで、プロの犯罪集団が減り（スリ等の伝統的な犯罪は、世代間で高度な技術がうまく伝承？されていないという）、素人がむやみに人を切りつける事件が目立つようになった。
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高度経済成長以降、社会構造が劇的に変化しているのだから、犯罪の質的変化が起きるのは当然である。「日本は危険だ！」と騒ぐのは、そうすることによって利益を得る層なのだろう。
犯罪の抑止は、「防犯カメラ」を設置することで果たされはしない。きめ細かい社会保障政策を行い、日々を安心して暮らせる社会を作ることしか方策はない。
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日本の軍事支出は、世界第２位である（西川潤『世界経済入門 第三版』岩波新書、2004年６月による）。冷戦終結後、日本の軍事的安全保障が脅かされているわけではない。「人間の安全保障」こそ、血税の有効な使い途ではないのか。
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