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■ 今月読んだ本
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| 第５８回 学力低下問題と階層格差の再生産 |
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OECDによる学力調査の結果が芳しくなかったため、文部科学省はあたふたしている。はっきり言って、その右往左往ぶりは見苦しい限りである。
2002年度から義務教育で、2003年度から高校で、近代教育システムが制度化された明治時代以降、最もレベルの低い学習指導要領−法的拘束力を持つナショナル・カリキュラム−が実施されているのだから、学力面で世界の二流国になったとしても、驚くべきことではない。むしろ、十分に予想された事態ではなかったか。
詳しいデータは列挙しないが、1990年代半ばから、OECD（経済開発協力機構）、IEA（国際教育到達度評価学会）の調査において、科学的リテラシーや興味・関心・態度が低下していることは、教育関係者の中では常識であった。
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ここ３０年のナショナル・カリキュラム（学習指導要領）史を振り返れば、教育内容の削減はごく最近はじまったことではない。
1977年に全面改訂された学習指導要領では、受験競争の矛先をかわすために、突然、「ゆとりの時間」が導入され、現場に混乱をもたらした。89年改訂版では、「ゆとり」以外に「国際化」、「情報化」が掲げられ、さらに、３年前から義務教育で一斉に実施されているカリキュラムでは、内容削減とともに「総合的な学習の時間」が目玉とされた。
1971年と2002年で、小学校６年間における４教科の年間授業時間数を比較してみると、国語で226時間、算数で178時間、社会で313時間、理科で283時間、４教科計で1000時間の減となっている。
また、理科教育の国際比較によると、イギリスにおける現行のカリキュラムでは、義務教育における理科の総授業時間数が1200時間（正確には５％の生徒は1076時間、15％が1332時間、80％が1200時間）であるのに対して、日本では僅か640時間に過ぎない。
このように、学力低下をまねくカリキュラムの改定（改悪）は、実に３０年近くの歴史をもつのである。
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学力低下問題を論じるとき、平均点だけを比較しても意味がない。最大の問題点は、教育現場では頻出している現象にもかかわらず、教育政策の立案者たち、選挙に勝つことには血眼になる政治家たちが、階層差の（拡大）再生産という現実から目を背けている点である。
苅谷剛彦（東京大学）・志水宏吉（大阪大学）編『学力の社会学』（岩波書店、2004年12月刊）は、学力問題をめぐる今後の論議が本書に必ず言及しなければならないであろう基本的な研究である。「誰のどのような学力が低下しているのか」について、1982年、1989年、そして2002年の学力調査に基づく分析は、学力の階層差が厳然と存在し拡大していることを示している。
詳細は本書を繙いていただくしかないが、関西における調査では、今まで教育社会学ではタブーとされてきた被差別部落（同和地区）の学力問題にも果敢に取り組んでいる。
11本の論文の中で最も印象に残る研究は、第10章「低学力克服への戦略−「効果のある学校」論の視点から」（志水宏吉）である。 本論文では、経済的文化的に上位にない階層が多く通う小学校、中学校（被差別部落を校区に含む）がそれぞれ１校ずつ取り上げられ、それらの学校が階層差を克服する確固たる教育方針を立て、学力的にもトップクラスの業績を上げている様子を簡略に描いている。「うちの学校にはスーパー教師は要らない」「この学校ではスタンドプレーは嫌われる」と教師たちが口々に言う両校の教育方針は、何も理念として出てきたのではなく、「必要に迫られて」発展してきた教育スタイルだという。
第10章と第９章「誰が落ちこぼされるか−学力格差がもたらす排除と差別」（鍋島祥郎）を読むだけでも、２・３年前から文科省や各都道府県が急に実施しはじめた学力調査の底の浅さが露呈される。学校別・クラス別に平均点だけ調べ、いかなる理由で定めたのか根拠が明らかではない到達基準ラインを「越えた／越えない」と言って学力を論じることがいかに無意味であるか、がわかろうというものである。
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イギリスのブレア首相が就任演説において、最優先の政策課題は３つあるとして「教育、教育、教育」と唱えたのは有名な話である。苅谷・志水によれば、「最初の教育が教育政策そのものであるとすれば、二番目の教育とは、即ち、福祉政策のことであり、三番目の教育は雇用政策の代わり」（序章「学力調査の時代」、12頁）である。
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中国に、「十年後を考えれば、木を植えればよい。百年後を考えれば、人を植えればよい」という諺があるという。
日本政府は、義務教育国庫負担を廃止し、教育という国家の根幹に関わるユニバーサル・サービスから撤退しようとしている。全国津々浦々、同質・同水準の教育を得られた国民は、今後、どこで生まれたか、お金があるかどうかで、受けられる教育の質とレベルが規定されるようになる。出生地や家庭の経済状況は、生まれる子どもたちには責任がない。この国は、そうした偶然に教育を委ねようとしているのである。これは、郵政民営化より百倍も千倍も根の深い改悪である。
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現在の政治家たちには、数十年先の社会をデザインする教育について、まったく定見がない。教育は目先の票には結びつかないからだ。
戦後の歴代首相の中で、最も教育に力を入れたのは、金権政治にどっぷり浸かり、選挙にはめっぽう強かった田中角栄であった。何という皮肉か。
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