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■ 今月読んだ本
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| 第５９回 国家の恣意に翻弄される辺境 |
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日本の周辺をめぐって、政治的な動きが活発化している。
細田官房長官が、右翼団体が建てた釣魚島の小さな灯台を国有財産として日本政府の管理下に置く、という政府決定を発表した途端に、中国政府は猛烈に反発した。東シナ海の大陸棚に石油資源が発見された1970年代以降、尖閣列島の領有を中国は主張しているからである。
一方、中国の海洋調査船が日本の最南端・沖ノ鳥島の周辺海域に出没する事態に対して、日本政府は厳重に抗議している。
数メートルの２つの岩が海面上に顔を出す沖ノ鳥島－東京から1740㎞、北緯20度25分－について、中国政府は「島ではなく岩である」という認識を表明し、日本の面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域を認めていない。（日本政府は、国連海洋法条約第121条による「島」であるとして、1987年から93年にかけて護岸工事を実施し、全額国費により維持管理を行っている。）
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いずれも利権をめぐる外交的応酬だが、北の海も穏やかではない。
ウルップ（得撫）島とエトロフ（択捉）島の間に国境線を引いた日露和親（通好）条約－サハリン（樺太）は日本とロシアに両属－から150年。全長1200㎞に及ぶ千島（クリル）列島の最北端シュムシュ（占守）島とカムチャツカ半島の間、北海道とサハリンの間に国境を画定した樺太・千島交換条約から130年。日露戦争の結果、サハリン南半が日本領土になったポーツマス条約（日露講和条約）から100年。普段はひ弱な日本外交にとって、2005年は大きな転機となる予感を抱かせる。
対ロシア外交の観点から興味をもって、菊池勇夫編『蝦夷島と北方世界』（シリーズ「日本の時代史」第19巻、吉川弘文館、2003年）をじっくりと読んだ。本書は、日本通史のシリーズにおいて、おそらく初めて蝦夷史が単独の巻として取り上げられた点で、きわめて画期的な本である。
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「蝦夷島と北方世界」、「北方社会の物質文化」、「北東アジアから見たアイヌ」、「アイヌ女性の生活」、「アイヌの「自分稼」」、「蝦夷島の開発と環境」、「日露関係のなかのアイヌ」の７つの力作論文からなる本巻によって、私は北方社会史をひたすら勉強した。シャクシャインの乱（1669年）や、1799年に蝦夷地が幕府の直轄地になったことくらいしか知らなかった自分自身を大いに恥じた。あまりに知らないことが多すぎる。久しぶりに、教科書を読むような気持ちで本を読んだ。
巻末の参考文献を見ると、一般読者が読める類書は少ないようである。北方領土問題については多くの国民が政府ＰＲに接しているにもかかわらず、実態は周知されているとは言い難い。私は、２島返還か４島返還かをめぐる議論についても、「たくさん返還された方がいいじゃないか」程度の認識しか抱いていなかった。
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それにしても、国境とはいかに邪魔なものか。これが、率直な読後感である。
アイヌ、ギリヤーク（ニヴフ）、オロチョン等の諸民族が自由に往来していた海に、ある日突然、国境線が引かれる。しかも、線引きは恣意的である。
1880年、明治政府は、宮古・八重山を清に割譲し、その代償として日清修好条約で許されていなかった中国内地通商の権益を認めさせる「分島改約案」を、アメリカ前大統領（当時）グラントの調停によって締結しようとした。今日から考えれば、暴挙としか言いようがない。
辺境の帰属問題は、常に外交カードとして使われる。辺境－この語自体、中央政府が支配する近代国家の産物だ－は、近代国家という理不尽な装置によって、翻弄され続けるのである。
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