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■ 今月読んだ本
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第６４回 「中心など関係ないね」と言いたいのだが…
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チャン・イーモウ監督の映画「初恋のきた道」（2000年、中国・米国合作、ベルリン映画祭銀熊賞）を２度観たことがある。
中国の寒村に赴任してきた小学校教師を慕うチャン・ツィイーの可憐さ、ひたむきさ、そして、色彩のコントラストを強調した画像の美しさに心打たれた。
原題は「我的父親母親（私の両親）」とそっけない。村を出て大学に進学し、都会で忙しく暮らす主人公のもとへ、父親が死んだという知らせが舞い込む。
老母は、夫の棺を、町の病院から昔ながらに担いで村へ運ぶことに固執する。息子は、車で運ぼうと主張するのだが、母はかたくなに拒む。金で人を雇うしかないと諦めかけたとき、全国から大勢の教え子が集まってくる。恩師への別れのために、我先に棺を担ぐのである。
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私は、町へ出た先生（若き父親）を吹雪の中、何日も待ち続ける恋の切なさ、親子の愛情の細やかさ、先生に対する教え子たちの感謝の気持ちに思わず涙したのだが、村の小学校の運営にも注目した。（職業柄、ＴＶや映画で学校のシーンを観ると、ストーリーとは関係なく、余分なことをあれこれと考えてしまう）。
時代は1950年代か60年代。村人がお金を集めて建てた小学校に、町から先生が赴任する。先生は一人しかいない。教育環境の向上を訴えるために、時折、町に出かける。その40年後、老いた父が命を縮めたのも、村の学校を何とかよくしたい思いで、体にむち打って奔走したからであった。
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21世紀の今日、「世界の工場」と言われる中国の教育事情は、映画で描かれている状況と比べ、かなり改善されているだろう。そんな漠たる確信を抱いていた。
興梠一郎『中国激流−13億のゆくえ』（岩波新書、2005年７月刊）によって、教育の整備が一朝一夕では不可能なことを思い知らされた。日本ですら、義務教育制度がほぼ完成されるのに、学制発布以来、約30年を要した。10倍以上の人口を擁する中国では、事態は深刻である。
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中国の行政ランクは、中央政府の下に省級−地級−県級−郷（鎮）級が位置するピラミッド構造をなす。県は日本のそれより規模が小さく、郷鎮は人口規模が１〜３万程度である（郷鎮は日本の町村レベルか）。
教育はどの国でも国家の根幹を左右する。にもかかわらず、中国では「国家請客、地方買単」（国が客を招き、地方が金を払う）の方針が貫かれている。
中央政府は義務教育経費の僅か２％しか負担しておらず、省が11％、県が９％、残り78％が郷鎮の支出による。全国での教員の給与未払い額は2000年までに約134億元（約1700億円）に達し、生活に困った教員が血液や臓器を売ったり、ある市では100名もの教員が豊かな地域に流出した例が報告されているという。
教育は、国家安全保障の基盤であり、本来的に経済的効率はなじまない。
だが、中国では郷鎮が運営資金を調達しなければならない。債務は郷鎮の地方政府が30％、村が10％を負担し、60％を学校が負担する。校長の多くは借金返済に精力を使い果たし、夜逃げする者も出るほどで、教育に専念することは到底できない。
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このような中国の教育事情を見て、私たちは「だから中国は遅れているんだ。ゆとり教育で少々学力は低下したものの、世界に冠たる教育システムを構築してきた日本を見習ってもらいたいものだ」と、豪語していられるだろうか。
現在、中央教育審議会、全国知事会などのさまざまな場面で、義務教育国庫負担制度の今後のあり方が議論されている。「三位一体改革」とやらで、従来２分の１を国が負担してきた義務教育費を地方財政に委譲する、ということらしい。
賛成派は、交付税などで地方自治体は今まで通りの財源を確保できるのだから、国に縛られない独自の教育行財政が可能になり、地方自治が一層進む、と主張する。
一方で、鳥取県のような過疎県では、国庫負担制度廃止によって、義務教育に割くことのできる予算が減少するという試算が出ている。金持ちの自治体と、そうでない自治体とでは、教育環境に差が生じるのだ。賛成派の言うような地方財政のバラ色の将来は、絵空事に過ぎまい。
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教員の給料が減るだけならいい（実際のところは、鳥取県ではすでに５％カットされており、これ以上の削減は勘弁して欲しい）。最も懸念するのは、近い将来、市町村レベルに教育行財政が完全に委譲されたときである。最も先進的な地方自治が進行している、と日本政府は世界に向けて吹聴するに違いない。
現実には、取得学歴と階層（階級）に強い相関関係が認められるように−教育社会学の最近の知見を見よ−、「持てる者（自治体）」と「持たざる者（自治体）」の間には、教育水準の顕著な差が生じてくるだろう。そのとき、住民はよりよい教育環境を求めて、移住するかも知れない。「持たざる自治体」には、有為な人材が育つまい。
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経団連の奥田碩会長は、7月11日の定例会見で、「談合は、全国津々浦々に行きわたっている慣習のようなもので、一気になくすと、強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と語った。談合は廃止すべき悪しき慣習であり、奥田発言には首を傾げざるを得ない。けれども、「談合」を「義務教育国庫負担制度」に置き換えるとどうだろうか。
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鎌田慧によるルポ・シリーズ『日本列島を往く』（岩波現代文庫、2000年〜）が、７月刊行の第６巻（副題−故郷の山河で）で完結した。「東京中心主義のばからしさと日本中心主義の愚劣さ」、すなわち、「中央集権」と「大国」の思想に「背を向けて、地域を流れ歩いている」鎌田が、民衆の怒りと悲しみを伝えたルポルタージュ群を読み継いできた読者にとって、本シリーズの完結はさびしい。
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「中央など関係ないね」。これは、生涯、筑豊の零細炭坑の労働者を描き続けた上野英信が、鎌田に同調を求めるように発した言葉である（あとがき）。鎌田はこの先達に導かれて、歩いてきた。その姿は、宮本常一と重ね合わせることができる。
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過疎地に住む私は、東京を意識せずに日々の生活を送っている。しかし、中央政府の意向は、否応なしに生活のあり方を左右する。
「中央など関係ないね」。そう言い放ちたくとも言い放てない私たちは、近代国民国家による囚われの身なのである。
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