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■ 今月読んだ本
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第７２回 中ロ国境最終決着の衝撃と「２島返還プラスα」への道（下）
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岩下明裕の専門は中ロ国境問題である。「はじめに」で語るように、専門外の「北方領土問題」を正面から論じることについては、ためらいがあった、という。しかし、岩下は敢えて、政治的に利用されかねない論争的な本書を江湖に問うた。それはなぜか。
日本でもロシアでも「北方領土問題」を次世代に委ねよう、という声がよく聞かれる。難題を先送りにしようとするのは、あまりに無責任ではないか。日本政府は、環境、財政の多くのツケを次の世代に負わせようとしている。外交もそうしようというのか。
岩下の義憤は、冷徹に進める議論の行間からにじみ出ている。
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本書の後半−第２部「日ロ国境問題をいかに動かすか」−は、私にとって「目から鱗」の連続だった。
「北方領土」の呼称が生まれたのは、1964年の外務次官通達であり、根室市で「北方領土」返還運動がはじまったのが翌1965年。政府の管轄下で北方領土問題対策協会が組織されるのが1969年。
とすれば、領土問題解決に最も近づいたとされる1956年に締結された日ソ共同宣言、そのための国交回復交渉では、日本は何を要求していたのか。
岩下は、鳩山一郎・河野一郎の弱腰外交による敗北だった、と通常評される日ソ共同宣言を綿密に検証する。
ソ連はもともと「領土問題は存在しない」との立場をとっていた。西側陣営に属している日本を揺さぶるために、フルシチョフが上からの政治判断で歯舞・色丹の引き渡しを提案したに過ぎず、ソ連の実務者レベルでは、２島返還を前提としない平和条約策定を先行させていた。
当時、日本は「小国」であった。敗戦直後、世界最貧国だった日本は、朝鮮特需を梃子に驚異の復興を遂げたが、GDP世界第２位の超大国である現在と比べると、「吹けば飛ぶような」国だった。ソ連にとって、日本は金も力もない東西冷戦のコマに過ぎなかった。ソ連の国力とでは雲泥の差があった。
沖縄も未だ返還されず、シベリア抑留という多くの「人質」をとられている厳しい状況で、河野たちはぎりぎりの折衝を繰り広げる。２島引き渡しを共同宣言に明記させ、国後・択捉までもが継続交渉とされうる解釈可能性を盛り込むことに成功した。フルシチョフは、タフな交渉相手に対して「なんと日本人は頑固なことか。このままでは自分は日本人になってしまう」と悲鳴を上げた、という。
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1956年の日ソ共同宣言は、日ソ両国の議会が批准した最も効力の強い文書である。プーチンの立場は、歯舞・色丹の２島返還で一貫している。
２島では、「北方領土」の全面積の僅か７％に過ぎず、「ウィン・ルーズ」（ロシア側の勝利、日本側の敗北）になりかねない。鈴木宗男が失脚したのも、彼が２島先行返還論者だったからだ。
しかし、領海を考慮すると、様相は一変する。２島返還の場合でも、日本に有利な線引きが可能であれば、排他的経済水域は、全４島返還の場合の半分近くまで広がる。
さらに、国後を加えると、面積で３７％になり、「フィフティ・フィフティ」に近づく。海域は１割にも満たないので、ロシアにとっては大きな譲歩とは言えない。
これに反して、択捉は、旧日本海軍が真珠湾攻撃に出撃した単冠湾があるように、太平洋への軍事拠点であり、ロシアが手放すことはあり得ない。
国境問題解決後のあり方を先取りして、1991年から始まった「ビザなし」交流は、2003年度まで、訪問ロシア人は計97回、4921人、訪問日本人は計134回、5932人に達し、1992年度から2001年度までの４島住民支援は累計で90億円に達しているという。
また、住民の世論調査結果によると、島の引き渡しがなされた場合、択捉・色丹島では、４分の３の住民が金銭補償を得て島を出ていく、と答えたのに対して、国後の住民は、56％が日本との共存が可能だと考え、島に残る、と答えている。根室に入港するロシア船のほとんどが国後から来航しており、根室との経済的なつながりなしには、国後の経済は成り立たないからである。
このように、岩下は「２島プラスα」の可能性を提示する。
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フルシチョフ時代に解決の糸口を見出したかに見えた日ソ間の「領土問題」は、ブレジネフ時代には「存在しない」ものとされた。ゴルバチョフ、エリツィンの登場によって情勢は変わったが、「領土問題」に進展はなかった。プーチンの登場によって、日ソ共同宣言で未解決とされた懸案の継続交渉のテーブルにつくことが可能になったのだ。
日本を取り巻く国際環境、日本の経済力は1956年とは比較できないほどに改善された。
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ポスト小泉政権にとって、中国・韓国との和解とともに、「北方領土問題」は最大の外交課題である。
最大の懸念は、プーチンと対等に渡り合えるタフ・ネゴーシエイターが日本の政治家の中にいるのか、という点である。フルシチョフに悲鳴を上げさせたほどの政治家は、今の日本には存在しない。
とすれば、この問題は、次世代に先送りされるのだろうか。日本における「政治の貧困」は、容易に解決されそうもないのである。
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