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■ 今月読んだ本
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第７３回 植民地帝国日本の敗戦６１年目
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2005年は、アジア太平洋戦争の敗戦から60年目の節目の年であり、また、朝鮮半島の植民地化開始、日露戦争講和条約締結から100年目ということもあって、非西欧唯一の植民地帝国の近代史について、様々な企画出版、特集報道に接する機会が多かった。
戦後50年の1995年にも、昨年同様、あるいはそれ以上の傾向はあったが、その翌年には、アジアで戦争などなかったかのような日常が流れていた記憶がある。
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では、61年目の2006年はどうなのか。
この４月で、中国各地に大規模な反日デモが発生してからちょうど１年になる。小泉首相退陣まで半年を切り、ポスト小泉政権における最重点課題の一つが、対アジア善隣外交が可能か否か、に絞り込まれつつある。中国は対日外交において、もっぱら靖国参拝問題というカードを切り続けている。中曽根元首相、小沢民主党新代表などの右寄りと見られていた人たちのみならず、非アジア諸国からも、Ａ級戦犯を合祀している靖国になぜ参拝するのか、という疑問の声が上がっている。父・福田赳夫元首相の「福田ドクトリン」の方向性を継承し、アジア諸国との太いパイプをもつ福田康夫待望論が、国内外に根強いのも、十分に納得できるであろう。
このように、敗戦から61年目の2006年は、アジアの戦争において日本が何をなしたのかが改めて問われているのである。
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１年前の拙稿（第６１回）で述べたように、アーレント政治思想を導きの糸に、「東アジアにおける公共性、東アジア共同体は果たして可能か」という問題を設定し、中国をはじめ東アジアについて少しずつ学んできた。
遅々として勉強は進んでいないが、正月から丸３ヶ月をかけて、集中的に『岩波講座 近代日本と植民地』（全８巻）を読んだことは、私のささやかな読書歴の中では特筆すべき出来事となった。
本講座は、戦後50年を前にした1992年から翌年にかけて刊行された。この種の専門講座は、大学図書館、少数の研究者が購入した途端に売れなくなり、初版でそのまま絶版となることが多い。この講座は、2005年までに４回も増刷を繰り返している異例のシリーズとなっている。
所収の全89本の論文に丹念に目を通してみた。非専門家である私がどれだけ理解できたかは心許ないが、それぞれの論文を「驚き」をもって読み進んだことは事実である。きわめて専門的な内容の本講座が、なぜ、植民地帝国日本の数少ない研究者以外の一般の読者に広く受け容れられているか。以前から抱いていた疑問は、その「驚き」の感覚によって氷解した。なんとなく知っていた歴史の隠された実態が克明に知らされ、私の思いこみが覆される日々の連続だったからだ。
表表紙見返しには、北緯60度から南緯10度、東経90度から180度までの1944年頃の日本の勢力圏が、裏表紙見返しには、上記の最大版図を８分割した詳細な地図が掲載されている。全８巻のなかで、それらすべての地域の植民地化／脱植民地化について、1992年当時の最新研究が記述される。14年前の研究成果に驚く私の不明を恥じるしかないのだが、同時に、アジアにおける公共性構築に逆行し、明らかに国益に反する言動を繰り返す政治家をいまだに当選させ続けている私たちの歴史認識の浅さにも、恥じ入るしかないのである。
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全巻を紹介する能力も紙幅もないので、ここでは横着をして、各巻のタイトルと強く印象に残った論文名（各巻２本ずつ）を掲げることにしよう。
第１巻「植民地帝国日本」。茂木敏夫「中華帝国の「近代」的再編と日本」、マーク・Ｒ・ピーティー「日本植民地統治下のミクロネシア」。
第２巻「帝国統治の構造」。ピーター・ドウス「日本／西欧列強／中国の半植民地化」、後藤乾一「台湾と南洋」。
第３巻「植民地化と産業化」。ピーター・ポスト「対蘭印経済拡張とオランダの対応」、宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」。
第４巻「統合と支配の論理」。今泉裕美子「南洋群島委任統治政策の形成」、菱木正晴「東西本願寺の植民地布教」。
第５巻「膨張する帝国の人流」。中原道子「東南アジアの「ロームシャ」」、長崎暢子「東南アジアとインド国民軍」。
第６巻「抵抗と屈従」。鐸木昌之「満州・朝鮮の革命的連繋」、根本敬「ビルマの民族運動と日本」。
第７巻「文化の中の植民地」。川村湊「大衆オリエンタリズムとアジア認識」、山口猛「擬制の王国としての「満映」」。
第８巻「アジアの冷戦と脱植民地化」。金泳鎬「脱植民地化と第四世代資本主義」、Ｄ･Ｃ･Ｓ･シソンズ「オーストラリアにおける戦争犯罪調査と裁判」。
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日本は、ポツダム宣言を受諾した時点で、他律的に植民地を失い、領土が画定した。フランスが典型的なケースであるように、脱植民地の波は植民地帝国の中心部を襲い、革命的な激動を宗主国にもたらすのだが、そのような世界史的な体制変革の体験は、日本には無縁であった。
国益を過度に追求することで、非西欧で唯一の植民地帝国となった日本は、敗戦のために、脱植民地化の多大な政治的経済的コストを負うこともなく、高度経済成長を実現する。遅れてゲームに参加しながら、損得ゼロの状態で突然ゲームから引きずりおろされ、それが結果的には大儲けにつながった。そんなふうに、各国は日本を見ているのではないか。アジアの脱植民地化の苦しみを自国の問題ととらえることのできない歪んだ国際認識が、対アジア外交に及ぼした影響ははかりしれない。
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対中国、対韓国の外交関係の改善は「待ったなし」の状態だ。しかし、対北朝鮮関係をどのような道筋で解決していくのかは、それにもまして重要である。
ここで決して忘れてはならないのは、冷戦終結から17年もたってなお残存している唯一の分断国家の悲劇は、帝国日本による朝鮮半島の植民地化に淵源があることである。
他律的に脱植民地化を成し遂げた日本は、冷戦構造の真の終結のために、今こそ、自律的な外交努力を繰り広げなければならない。
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もうそろそろ、哲学の本を再びゆっくりと読み進める日々に戻りたい。しかし、本講座の続編にあたる『アジア・太平洋戦争』、『「帝国」日本の学知』（いずれも岩波講座、全８巻）の刊行が開始されている。当分の間、アーレント思想とカント哲学の関係を探ることはできそうにもない。
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