|
■ 今月読んだ本
|
第２００回 いかにして科学技術立国は凋落したのか －「選択と集中」が陥る１１の罠
|
|
どうしてこうなってしまったのだろうか。この３０年間、坂道を転がり落ち続けている。グランドデザインのない弥縫策に終始し、若者たちが夢を見ることのできない社会になってしまった。
令和がはじまり、平成時代を回顧する本が店頭に数多く並んでいる。やっつけ仕事のような薄っぺらな便乗本には食指が動かない。定評のある著者であれば間違いないだろう。岩波新書を２冊読む。金子勝『平成経済
衰退の本質』（2019年４月刊）、吉見俊哉『平成時代』（５月刊）である。
冒頭の嘆き節は読了後の感想だ。何が起こったかを思いつくままに挙げてみても、ため息しか出てこない。
超少子高齢化による生産年齢人口の激減、非正規雇用の拡大と有配偶者率の低下、中流階層の崩壊と格差社会化、ＧＤＰの停滞と世帯所得の低落、戦時中のＧＤＰ比に匹敵する国の借金、国家戦略の欠如による産業の衰退、官製株式相場と財政ファイナンスによる好景気の演出、マイナス金利と中央銀行の機能麻痺、等々。
金子は、「失われた３０年」がもたらした状況の深刻さと困難さを直視せよ、と言う。日本が成し遂げなければならないのは、「経済衰退を食い止めて経済持続可能性を回復しながら、いかにして新しい産業への転換と格差の是正を同時に達成」（金子、193頁）するか、という激痛を伴う大改革である。
「稼ぐ産業がないかぎり、どこかで破滅的な経済財政危機を招来するリスクが顕在化してゆくだろう」（193頁）として、末尾の一文で「われわれに残された時間は多くはない。」（207頁）と檄を飛ばす金子は、やり遂げなければならないこととして、下記の項目を列挙する（194頁以下）。
①社会基盤として透明で公正なルールが不可欠である、②教育機会を平等に保障しなければならない、③産業戦略とオープン・プラットフォームを作る、④電力会社を解体せよ、⑤地域分散ネットワーク型システムに転換する、⑥時間をかけて財政金融の機能を回復する、の６つである。これらの施策を怠ったツケが回って来て、現在の状況がもたらされたのだ。
私は、とりわけ①～③に着目する。
日本経済の「失われた３０年」は国家産業戦略の無為無策に起因すると言ってもよい。世界における企業時価総額ランキング（吉見、３１頁）によると、1989年は上位５０社にランキング入りした日本企業は３２社もあった。2018年には３５位のトヨタ自動車のみである。
公正さはどこへ行ったのだろう。周回遅れの新自由主義は市場万能主義、近視眼的効率至上主義を標榜し、何か不都合が起これば自己責任論を押しつける。公文書や政府統計を書き換えても、審議会が提示した数字に誠意をもって対応しなくとも、誰も責任を取らない。公的分野では「無責任の体系」（丸山真男）、私的分野では自己責任論が巧みに使い分けられる。
教育費における公的負担率の低さと私的負担率の高さは先進国の中で際立っている。可処分所得は増えず教育費が家計を圧迫する。若い世代は奨学金という名の借金をしなくては進学できない。教育機会が奪われれば、産業や社会を支える人材育成が困難になる。貧困は自己責任なのか。貧困によって教育機会が奪われ、社会が衰退していく責任を誰が取るのか。
公正さ、公共善とは何か。これらを議論することは、決して青臭い行為ではない。ジョン・ロールズは、「格差原理」と「公正な機会均等の原理」を根底に据えた正義論を提唱した（以下、神島裕子『正義とは何か』中公新書、2018参照）。
「格差原理」とは「もっとも不遇な人びとの最大の便益に資さない社会的・経済的な不平等は認められない」（３６頁）というもの。「公正な機会均等の原理」とは「才能ややる気があるにもかかわらず、肌の色や性別あるいは家柄などによって特定の職務や地位につけない人がいない場合に限り、その職務と地位に付帯する社会的・経済的不平等は認められる」（３８頁）というものである。まわりくどい言い方を易しい言葉で翻訳すると、もっとも不遇な人びとにとっての便益を確保してからでなければ、格差や不平等は認められない、ということになる。
|
|
平成の終わりに、画期的かつ衝撃的な本が刊行された。豊田長康『科学立国の危機－失速する日本の研究力』（東洋経済新報社、2019年２月刊）である。
鈴鹿医療科学大学学長である豊田（産科婦人科研究者）は、三重大学学長、国立大学財務・経営センター理事長の経歴が示すように、大学経営の実態、研究現場の声（悲鳴）に精通している。豊田は、統計学を駆使して得られた221の図表（グラフ、相関図など）に基づき、科学技術立国が凋落した原因を明らかにし、再生の設計図を提示する。
近年、証拠に基づく政策立案の必要性が強調されている。本書はEBPM（evidence-based policy making）の優れた労作として、科学技術政策立案の立場にある人たちにとっての必読書である。言葉巧みなキャッチコピーを並べ立て、根拠があいまいな数値目標を掲げるのではなく、たとえ派手さがなく見栄えが劣ろうとも、地道な分析による実効性のある施策が実行されなければ、没落した産業立国は浮揚できない。
豊田の結論は明快である。共分散構造分析という文系の人にはほとんどなじみのない統計学の手法を用いると、「研究費→論文数・特許件数→ＧＤＰ」という因果関係の経路が見出せる。研究費は大学研究費のみを指すのではなく、大企業研究費、中小企業研究費などを含む。また、ここで分析対象になっているＧＤＰは、資源や土地を除いている。
図表１－３８「イノベーション指標によってＧＤＰを説明するパス図（共分散構造分析による）」（９３頁）は、各イノベーション指標（２３項目、８８頁）がＧＤＰに直接的または間接的に影響する寄与率を示す。例えば、論文数44.5％、政府支出大学研究費41.1％、特許出願数36.5％、中小企業研究費34.5％、大企業研究費27.0％、中小企業イノベーション実現割合11.2％となる。論文数の効果には、特許件数、中小企業イノベ実現割合を介する間接的な影響が含まれている。
豊田は、200以上の図表、300頁以上にわたる論理的な分析によって、「研究費→論文数・特許件数→ＧＤＰ」の因果関係を証明していく。図表→分析→図表→分析→……が繰り返され、議論が深まっていく。挫折せず根気強く読み進めると、豊田の主張が妥当であることを確信するに至る。結論が第１章で提示されているため、個々の「図表→分析」が、論証の全体構想の中でどのあたりに位置するか把握するのは容易である。冒頭で犯人が示される推理小説を読むような謎解きの楽しさがある、と言ってよいかもしれない。暗澹たる気分にさせる内容ではあるが。 |
|
| 各指標を見ていくと、政府支出大学研究費の１０倍以上もある大企業研究費がＧＤＰに与える影響は、さほど大きくないことがわかる。むしろ、中小企業研究費の方がＧＤＰに貢献していることに驚くはずだ。「大企業研究費は…ＧＤＰに与える効果は、金額に期待されるほど大きくなく、イノベーションの「広がり」を反映する政府支出大学研究費や中小企業研究費の方が大きい、ということになります。つまり、「量」とともに「広がり」を有するイノベーション・システムの方が、「集中」や「偏り」のあるイノベーション・システムよりもはるかに生産性が高いということになります。」（９４頁、イノベーションの定義については序章、生産性については第１章第５節を参照） |
|
「選択と集中」と「バラマキ」の２つを比べると、前者には肯定的なニュアンス、後者には否定的なイメージがつきまといがちである。ここでは、豊田による広汎な議論のうち政府支出大学研究費に的を絞り、口当たりのよい「選択と集中」のもたらした罪過を示すことにする。
日本のＧＤＰ当たり論文数は世界４７位、被引用インパクト７８位、トップ１０％論文数割合７５位、トップ１％論文数割合４４位といった数字が物語るように、何とも惨憺たる状況である。クウェート、アルメニア、ベラルーシなどより順位が下になっている。日本の研究力は東欧の旧社会主義国と同等である。もはや日本は科学技術立国ではない、と断言してよい。
冒頭の嘆きを繰り返すと、どうしてこうなってしまったのか。
小泉政権下の2004年、国立大学は法人化された。この年が凋落のはじまりである。2004年から１２年間にわたって、国立大学運営費交付金は毎年１％ずつ削減され続ける。財政政策の基本コンセプトは、①「バラマキ」である基盤的な運営費交付金の削減、②競争力ある大学への「選択と集中」、の２つであった（256頁）。その結果、何が起きたのか。
定量的な分析は図表に譲るとして議論を単純化（定性化）すると、運営費交付金の削減→人件費の削減→大学教員数の減少→一人当たりの研究時間の減少（研究以外にかける時間の増加）→論文数の減少、となる。また、運営費交付金の削減→研究費の削減→論文数の減少、という系列もある。いずれにしても、「カネの切れ目は研究力の低落」というわけだ。
本書は「研究現場からの声」を数多く取り上げている。代表的なアンケート回答を引用しよう。
「運営交付金の削減による教員数減により個々の業務が多様化多忙化していることから、満足な研究時間を確保できない状況がある。これにより実質的な研究人材の不足が生じつつあるように感じる。また、新たな研究人材になりえる大学院生は、大学のそのような現状を普段から見ているため、博士後期への進学よりも企業への就職を選択するケースが見られる。つまり、将来的に研究人材が今以上に不足することが予想される。」（296頁、2016年の回答、助教クラス）
この発言（悲鳴）には２つの重要な論点が含まれている。第１に教員数、第２に研究者の卵の確保である。
教員数は曲者である。大学教員は教育と研究、そして雑務（事務仕事）をこなさなければならない。限られた時間の中で、３つのバランスをとるのはきわめて難しい。教員数＝研究者数と単純にカウントすることはできない。ＯＥＣＤ統計は「フルタイム相当研究者数ＦＴＥ」と「頭数ＨＣ」を区別している。例えば、教員が５０％の時間を研究に充てている場合、ＦＴＥを0.5人とカウントするのである。ＨＣと論文数の相関、ＦＴＥ比率（ＦＴＥ÷ＨＣ）と論文数の相関を比べると、後者の方が高い決定係数（相関係数の２乗）を示す。つまり、重要なのは頭数ではなく、フルタイム相当研究者数なのである。
人口100万人当たりの博士課程修了者数（2015年）を見ると、日本123人に対して、アメリカは約２倍、ドイツやイギリスは約３倍と大きく水をあけられている。何とか研究者になったとしても、２～５年の任期制が足枷となって、短期間で業績を上げられる質の低い無難な論文を何本も書くことになる。完成度の高さと論文数は両立しない。ＧＤＰに強い影響を与える論文数を増やすためには、研究に専念できる環境を整え、ＦＴＥ比率を上げるしかない。 |
|
「選択と集中」という言葉は、1981年から２０年もの間、ゼネラル・エレクトリック社の最高経営責任者を務めた伝説的経営者ジャック・ウェルチが提唱した概念である（297－298頁）。彼は、世界市場で１位か２位のコア事業のみを残し、それ以外のノンコア事業を売却・廃止することによって、売上高、利益ともに６倍以上に伸ばした。
「選択と集中」は「メリハリ」と同義の言葉として、2000年代半ばに行政用語として使われるようになった。豊田は「選択と集中」政策の陥った１１の罠を挙げる（304頁以下）。
①手段の自己目的化の罠、②目標設定の不適切性の罠、③収穫逓減の罠、④生産性の高い事業を縮小・廃止する罠、⑤大規模大学に対する中小規模大学の貢献を無視してしまう罠、⑥すでに十二分になされている「選択と集中」をさらに急峻にする罠、⑦視点を変えるだけで「選択と集中」が逆効果になる罠、⑧評価軸が複数あることを無視する罠、⑨視点を変えるだけで「選択と集中」が無意味になる罠、⑩多様性縮小の罠、⑪「選択と集中（≒メリハリ）」と「競争原理」を混同する罠。
日本には約780の大学がある。日本の成長力を高める目的は、限られた大学の競争力を強化しても達成できない。広い裾野がなくては、高山は聳え立つことはできない。しかし現状は、手段の一つに過ぎない「選択と集中」が独り歩きして、評価軸が複数存在することが忘れられている。多様で生産性の高い研究を行っている中小規模大学が多いのにかかわらず、一部の大学に予算を集めることによって生産性低下（収穫逓減）を惹き起こしている。その結果、国際競争力が低下し、ＧＤＰの伸びは望めなくなる。
日本が先進国並みのＦＴＥになるためには、研究人件費がさらに約６千億円～１兆２千億円も必要となる。これは消費税の0.3％～0.6％に相当する金額である。カネがない→研究力が低下する→ＧＤＰが伸びない→カネがない→……の悪循環から脱出するには、どうすればよいのか。それには、2000年代以降のドイツの施策が参考になる（第６章第３節）。
日本では大学・政府機関の研究者数ＦＴＥ、研究従事者数（研究者＋有期雇用ポスドク＋研究技術員）ＦＴＥが減少していく時期に、ドイツでは１０年余りのうちに研究資金を増やし、その結果、研究者数ＦＴＥ、研究従事者ＦＴＥともに約1.5倍に増加した。ＦＴＥが増えれば論文の質と量が高まり、企業からの研究資金が増加していく好循環が実現したのである。
再び「研究現場からの声」である。
「日本は基礎研究はじめ、研究への投資、研究に係る人材への給与など、著しく貧しい。私はドイツで博士号を取得したが、授業料は無料であった。ポスドクポジションも、見つけやすく、情報がオープンに公開されている。給与も家族が暮らせるレベルである。日本では、貧しさの中で研究者を養成し、ポスドクも十分育つ環境にあるとは言えない。文科省への予算を見ても、日本という国が学術、文化、研究を軽視していることは明らかである。恥ずかしいと思わないのが、この国の政治を司る人々のレベルなのだろう。」（446頁、2016年の回答、民間企業等、社長・役員クラス） |
|
| 『科学立国の危機』を丹念に読んでいると、途中で少し疲れてしまった。息抜きに、文庫本になったら絶対読もうと思っていた二宮敦人『最後の秘境 東京藝大－天才たちのカオスな日常』（原著2016、新潮文庫2019年４月刊）、姉妹編の『世にも美しき数学者たちの日常』（幻冬舎、2019年４月刊）を読む。ネタバレになるので内容には言及しないが、ホッとした、というのが率直な読後感である。芸術も数学の超基礎研究もＧＤＰには貢献しそうにもない。微々たる予算ではあろうが、「選択と集中」論者には、必ずや「バラマキ」と切り捨てられる分野へカネを使うことによって、文化に潤いと救いがもたらされるのだ。（なお、応用数学、統計学の論文数は人口当たりＧＤＰと相関がある。『科学立国の基礎』432頁を参照。） |
|
豊田は言う。科学立国再生の第一歩は、国民が、公的研究資金や研究従事者数が先進国に比べて1.5～２倍の開きがある実態を理解することである、と。その上で、研究費の規模を「国民に決めていただきたいと思います。」（512頁）税金の使い道は、議員を選ぶ国民が責任と覚悟をもって決めるしかない。
私は、研究人件費の年率１％アップを１０年続け、少なくとも2004年レベルに戻すしかないだろう、と考えている。
再びスタートラインに立つためには、「バラマキ」が必要だろう。社会における格差や不平等と同様に、科学立国の凋落は、過度な「選択と集中」による負の遺産ではなかったのか。 |
|
|
バックナンバーヘ