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■ 今月読んだ本
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| 第２０６回 反緊縮財政は地べたの生活を救えるか－英国ＥＵ離脱と現代貨幣理論 |
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本屋に行くと平積み状態であり、しかも内容は学校現場の話なので、さすがに読まないわけにはいかない。
勤務校の図書館にリクエストしたところ高校生にも人気だそうで、２週間ほど待ってようやく読んだ。ブレイディみかこ『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮社、2019）である。
国語の試験のように「内容を４０字以内に要約せよ」と問われれば、模範解答例は「イングランドの元底辺中学校に通う著者の息子をめぐる労働者階級の地べたの生活の様子」となろうか。すいすい読めて読了するのに大して時間がかからない。他国の庶民の生活ぶりがヴィヴィッドに伝わってくる。上手いなあ、と感心しきりである。５０万部以上売れているのに納得する。しかし、なぜ遠い国の中学生の生活が興味を持たれ、この本が支持されるのか。
不思議に思ったので、店頭に置いてあった著者の他の本を読んでみることにした。読んだ順に並べれば『THIS IS JAPAN－英国保育士が見た日本』（新潮文庫2020）『ワイルドサイドをほっつき歩け－ハマータウンのおっさんたち』（筑摩書房、2020）、『労働者階級の反乱－地べたから見た英国ＥＵ離脱』（光文社新書、2017）である。
『THIS IS JAPAN』や『ワイルドサイドをほっつき歩け』は、『ぼくはイエローで』に類するエピソード満載のエッセイで、とても読みやすい。
勉強になったのは『労働者階級の反乱』である。「白人」労働者階級に関する社会学的分析（インタビューを含む）と1910年以降の労働者階級史がコンパクトにまとめてある。著者は、ジャスティン・ゲスト『ザ・ニュー・マイノリティ－移民と不平等の時代の白人労働者階級政治』（2016、未邦訳）、セリーナ・トッド『ザ・ピーピル－イギリス労働者階級の盛衰』（みすず書房、2016）を参考にしたと明記しており、独自の研究ではない。
計４冊を読んでみて、先ほどの疑問に対する答えが見つかった。中学生、おっさん、ブレグジット、白人労働者階級の共通項は、貧困と社会保障の問題である。私も含めて読者の多くは、日本の社会問題を英国のそれと重ね合わせて読んでいるのだろう。
もともと強固な階級社会だった英国に、戦後の「ゆりかごから墓場まで」政策によって、貧しい人々も生活が何とかなる時代が到来した。しかし、新自由主義（ネオリベ）による緊縮財政によって庶民の生活はズタズタにされている。1996年から導入されたゼロ時間雇用制度（雇用主が必要とするときのみ雇用され、それ以外のときは待機させられる雇用形態）、2010年からのＮＨＳ（国民保健サービス、後述）崩壊などは、私たちにとって他人事ではない。
日本の状況は英国によく似ている。戦後、所得の再配分がそれなりに機能し、ジニ係数が低下して格差が縮小したかに見えた。それもつかの間、小泉政権に代表されるネオリベが主流となり格差が拡大している。非正規労働者は増加の一途をたどり、今や全労働者の４０％を占めるまでになった。相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は年金生活者の急増に影響されるが、ＯＥＣＤの中でも最低水準にある子どもの貧困率は、増加しつつあるひとり親家庭の低所得（ワーキングプア）が要因の一つであると言われている。７人に１人の子どもが、２世帯に１世帯のひとり親家庭が相対的貧困層に属している。
要は、カネの問題なのだ。人々が安心して暮らしていける社会保障がどれだけしっかりしているか（どれだけだめなのか）が問題なのである。ファシズムが台頭したのは、人々が満足に食っていけなかった時代である。それなりに食っていければ、民主主義は機能し始める。若者は夢を持つことができる。
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英国労働者階級の生活ぶりにさほど興味を抱いておらず、「ベストセラー作家の本だからとりあえず読んでみよう」と思った程度の私だが、政権交代が起こるたびに社会保障の質と量が急変する様子に、「これはひどい」と声に出しそうになったほどだ。とりわけ『ワイルドサイドをほっつき歩け』第１４章「Killing Me Softly－俺たちのＮＨＳ」にはびっくり仰天である。
1945年、ナチを倒して英国を勝利に導いたチャーチルは総選挙で敗北し、労働党政権が誕生する。アトリー首相の下で保健政策を担当したべヴァンは、貧しい炭鉱労働者家庭の出身である。「病とは、人が金銭を払ってする贅沢ではないし、金銭を払って償わなければならない罪でもない。それは共同体がコストを負担すべき災難である」（『労働者階級の反乱』206頁）を理念に掲げ、「岩のような意志と、時に狡猾な戦略も使う政治的手腕」（同上）によって、荒唐無稽で夢物語だと思われていたＮＨＳを実現する。人々はタダ同然で病院へ行けるようになったのである。
英国の医療制度は、ＮＨＳと民間医療施設（プライベート）に分かれる。金持ちはプライベートを、無料で医療を受けたい人はＮＨＳを利用する。
2010年、労働党から政権を奪取した保守党のキャメロン首相とオズボーン財相は、リーマンショックを端緒とする経済危機への対応は労働党政権の失政だと主張し（どこかで聞いたようなセリフ）、財政再建を最優先課題として緊縮財政を推し進めた（これは日本とは違う）。ＮＨＳは最大のターゲットの一つとなった。
「英国の多くの人々は、米国なんかがしょっちゅう医療保険の問題で揉めている姿を、「野蛮な人たちね」みたいな目で見ていた。英国は収入や人権、社会階層など関係なく誰もが医療で治療してもらえるような平等な医療制度を持ち、７０年もそれを維持してきた洗練された国だと考えていたし、それを誇りに思ってきた。」（『ワイルドサイドをほっつき歩け』123－124頁）今やＮＨＳは実質的に機能していない。
日本では、患者が風邪をひいたと思えば内科へ、膝が痛ければ整形外科へ、発疹ができたら皮膚科へ行くことができる。しかし、ＮＨＳではそうはいかない。まずは自分が登録している地域の診療所へ行って、何でも屋のＧＰ（ジェネラル・プラクティショナー）と呼ばれる主治医に診てもらう。ＧＰが専門医の受診が必要だと判断すれば、外科、内科、皮膚科などの専門医へ紹介状を送り、専門医からは診察の日時を指定した手紙が届く。ここまでで約２カ月かかる。これは１０年前の緊縮財政が始まったころの話だ。
その状態はますます悪化してきた。著者の近所の診療所では、「ＧＰに診てもらうアポを取るために朝８時に電話する（何時間たってもなかなか電話がつながらない）」⇒「予約を入れるために、朝８時に診療所の玄関前に並び予約時間に再び来る（真冬では、咳でゴホゴホ言いながら毛布にくるまった人々の長蛇の列ができる）」⇒「ＧＰと電話で話す予約を取るために、朝８時に診療所の玄関先に並ぶ（ＧＰは診察の合間にしか電話してこず、仕事をしている人は電話に出られないことが多い。また、ＧＰが実際に診る必要があるかを判断するのも電話によってだ。）」とシステムが推移し、ますます病院へ行きづらくなっている。政府はカネがないから、「できるだけ病院に来るな」というメッセージを発信し続けているらしい。
著者（保育士）のつれあい（トラック運転手）は、頭痛がひどいにもかかわらずまともに診てもらえないので、仕方なく奥の手を使う。かつて癌になったことがある彼は癌科に直接電話をして、ようやくアポを取ることができた。予約はなんと９週間後である。癌科が２カ月以上の待ちとは、その間に病状が悪化して死んでしまいかねない。2010年以降、平均寿命の延びが止まったのも当然だろう。
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2016年６月２３日の英国国民投票で、ＥＵ離脱派は残留派に勝った。英国は、今年の１月３１日をもって４７年間加盟してきたＥＵを離脱した。
「下層階級に広がった排外主義、一国至上主義」を原因とする報道が主流だったが、著者は「それは違う」と言う。投票率の分析結果（『労働者階級の反乱』２５頁）によると、確かに労働者階級の６４％が離脱に投票している。ちなみに、アッパーミドル・ミドル層の５７％、監督・管理職・事務系の４９％は残留に投票した。「労働者階級の反乱」という表現は正しそうだが、では一体、何に反乱しただろうか。
著者の肌感覚は、毎日つきあっている周囲の白人労働者たちの様子から、離脱派のキャンペーン「離脱すれば、週３億５千万ポンド（約５００億円）のＥＵ拠出金をＮＨＳにつぎ込むことが可能になる」が決定打だったのではないか、と推測する。この主張は離脱派が流したデマだった。「「ＮＨＳが改善される」と言ったら、英国の地べたの人々にはたとえウソでもすがりつきたくなるような悲惨な状況があるのだ。」（『ワイルドサイドをほっつき歩け』128頁）
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ブレイディみかこは筋金入りの反緊縮財政主義者である。保守党が６年かけてＮＨＳを崩壊させなければ、そして、離脱派による悪質なデマがなければ、投票時の3.78％（離脱51.89％、残留48.11％）の差は容易に逆転できただろう。英国在住ＥＵ市民の権利問題、北アイルランド地域の国境問題が起きることもなかった。
私は「地べたの生活者に金をまわせ」という反緊縮財政の主張には賛同する。しかし、カネはどこから出てくるのか。潤沢な財源（埋蔵金？）があれば、「ゆりかごから墓場まで」政策は再現できる。
著者に財源問題を問うのは、「ないものねだり」だろう。何かいいアイデアはないのか。
ここで颯爽と登場するのが、少し前に新聞で知って「何じゃこりゃ」と思った現代貨幣理論（ＭＭＴ）である。解説書がないかと検索してみると、井上智洋『ＭＭＴ－現代貨幣理論とは何か』（講談社選書メチエ、2019）が見つかった。著者はマクロ経済学の研究者である。発行元が講談社なので、さすがに「トンデモ本」ではないだろう。
政府はいくら借金しても問題ない？税は財源ではない？貨幣の本質に迫り、デフレ不況脱却の処方箋を探る異端の経済学、等々。帯文はかなり勇ましい。
一般向けの本だから、私のような素人にもそれなりにわかる。著者はＭＭＴに全面的に賛成でも反対でもなく、中立的な立場から解説しようと試みる。
「ＭＭＴ＝ブードゥー経済学」と罵倒する主流派経済学がＭＭＴと熱い論争を巻き起こすのは、次の３点であるという。①財政的な予算制約はない（過度なインフレにならない程度という上限あり）、②金融政策は有効ではない（不安定である）、③雇用プログラムを導入すべし。
著者は②③には懐疑的だが、①は重要な論点であるという。例えば、100億円の国債発行によって、100億円の航空機を政府が企業から買うとする。国債という政府部門の負債は、預金という民間部門の資産に変わる。政府が借金をすればするほど、民間部門の金融資産は増大していく。政府の借金がゼロということは、民間金融資産がゼロを意味する。どちらが好ましい状態だろうか。政府支出そのものは貨幣量を増大させ、金利を低下させる効果を持つ。
「日本経済はＭＭＴの正しさを世界に証明した」と言われるが、日本では財政赤字が金利を上昇させなかった。このことは、主流派経済学では説明できないという。
過度なインフレを引き起こさない限り、政府は国債を発行し続けても財政破綻はしないのか。「借金は必ず返しましょう」は国家には通用しないのか。
最終章である第6章「ＭＭＴの余白に－永遠の借金は可能だろうか？」の主張がもし正しければ、日本政府の巨額赤字は何ら問題がないことが証明される。
主流派経済学ですら、無限期間（永遠）に世界が続く場合と有限期間で世界が終わる場合とでは、均衡財政の意味が変わってくるという。有限期間であれば、最終日までに借金を返さなければならない。しかし、無限期間であれば話は変わってくる。永遠の先の資産価値は現在から見ればゼロになるかもしれないので、政府は借金を完済する必要がないどころか、増大させ続けることもできる。（このあたりの事情は136－140頁に詳しいが、何度読み返しても心情的に理解できない。誰かレクチャーしてほしい。）
著者の主張のまとめはこうである。「デフレを回避するのは、貨幣を増やさなければならず、貨幣を増やすためには政府が中央銀行から借金をしなければなりません。つまりは、政府の借金は資本主義にとって大きな原動力です。……少なくとも現在のようにディスインフレ下で国債を日銀が買い入れている限り、政府の借金を恐れる必要はないでしょう。……政府が借金を増やさずにデフレ不況からの完全脱却を図るのは、ラクダが針の穴を通るよりも難しいでしょう。」（144－145頁）
私は本書を読みながら、江戸後期の薩摩藩家老・調所広郷を思い浮かべていた（以下の情報はウィキペデアによる）。当時、薩摩藩の年収は１０万両あまりだったが、500万両という借金を抱えていた。利子は年８０万円であったという。調所は「無利子250年払い」という事実上の借金踏み倒し政策を実行して、薩摩藩の財政をみごとに立て直した。調所は、薩摩藩が雄藩として明治維新を主導した陰の功労者と言えるかもしれない。
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本稿のタイトルである「反緊縮財政は地べたの生活を救えるか」にはこう答えることができる。ＭＭＴの正しさが証明されれば、と。
コロナ禍対策として各国で巨額の財政出動が行われている。日本政府のコロナ対策予算は約234兆円、そのうちの真水（実質）は約６２兆円である。有限期間で返せる額ではない。
無限に続く国家は借金を返さなくてもよい（踏み倒せる）という現代貨幣理論は、日本だけでなく世界中の国々が証明してくれるのだろうか。それとも、世界中が奈落の底で喘ぎ苦しむことになるのか。
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