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■ 今月読んだ本
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| 第２０８回 若者を相手に「三方よし」を語る。 |
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ビジネス教育を実践している高校に勤務している。生徒に直接話しかけることはあまりないが、年に数回、まとまった時間を使って話をする機会がある。
生徒たちが授業で習っていること、彼らが実生活で断片的に見聞きしたことのある内容について、門外漢である私が自分自身の勉強の成果を伝える。口頭でわかってほしいので、詳しいデータや細かな議論を扱うわけにはいかない。難しいところである。
本稿では、コロナ禍を予想もしていなかった昨年１２月、コロナ感染の拡大期にあたる今年４月、７月に話した内容を扱う。さらに、今後話す内容として、コロナ禍によってますます所得格差が拡大していく中、考慮に値する抜本的な？ 経済対策の一つにも言及する。（末尾に参考文献を掲載） |
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１．新しい１万円札の顔（2019年１２月）
ある本の一節を読んでみたい。この文章の下線部すべてに関係する人物は誰かを考えてほしい。
東京のサラリーマン生活の一端、１２月の心象風景だ。
「会社に出勤するため、いつも通りＪＲに乗って日本経済新聞を開いた（新聞紙は王子製紙が製造）。ふと目をやると、車内吊り広告にサッポロビールのうまそうな新製品の宣伝がある。帰りに買って帰ろうと思いながら、お金を下ろすのを忘れていたことに気づき、会社近くのみずほ銀行のＡＴＭに寄る。
そういえばもう年末、クリスマスは帝国ホテルで過ごして、初詣は明治神宮にでも行くかなあ。その前に聖路加病院に入院している祖父のお見舞いにも行かなくっちゃ…。」
大都会の日常生活の一コマである。ここに出てくる下線部すべての設立に関わった人物がいる。
その人物とは、「近代日本の設計者の一人」、「日本資本主義の父」、「近代商業教育の創始者」と称される渋沢栄一（1840－1931）である。
2024年、２０年ぶりにお札の顔が変わる。１万円札は福沢諭吉から渋沢栄一に交代となる（５千円は樋口一葉から津田梅子、千円は野口英世から北里柴三郎へ）。2021年のＮＨＫ大河ドラマは、吉沢亮が渋沢栄一を演じる『青天を衝け』である。
現在の埼玉県深谷市の農家に生まれた渋沢は、幕末に第１５代将軍、最後の将軍・慶喜の家臣になり、慶喜の弟、昭武に随行してフランスへ渡り、株式会社組織について学び帰国する。
大蔵省を経て実業界へ進んだ彼は、「株式会社」の概念がなかった日本で、株式会社を創り続けた。東京海上保険、東急電鉄、東京ガス、太平洋セメント、キリンビール、東京証券取引所、東洋紡など、生涯で約500社の設立を手がけた。
株式会社を設立しても、株の保有は数％だった。日本に株式会社を根づかせたい、という思いのみがあった。
あるとき、三菱財閥の総帥である岩﨑弥太郎が渋沢を訪ねてきた。二人は屋形船で会食する。
岩﨑は「渋沢さん、あなたとこの岩﨑が手を組めば、日本中の富を独占できますよ。一緒にやりませんか」と提案した。渋沢は岩﨑を非難し、二人は決裂した。目先の金儲けに走るのは、決して日本のためにならない。日本の将来に思いを馳せていたのである。
７０歳で渋沢は実業界を引退する。悠々自適の余生ではなく、社会福祉事業に邁進するためである。彼の真の偉大さは、日本経済の基礎を築いたことだけではない。
経済的に困窮した人たちを救う東京市養育院（現在の東京都健康長寿医療センター）、東京慈恵会（東京慈恵会医科大学・病院）、聖路加国際病院、日本赤十字社などの設立に関わった。東京高等商業学校（一橋大学）の創立者の一人にも名を連ねている。
渋沢は、約600もの社会公共事業を手がけた。約500もの会社と併せて、総計は何と1100事業！彼は、経済的基盤に乏しい国に代わって、福祉保健事業の充実に心血を注いだのである。
「経済」という言葉は、どこから来ているか。ある四字熟語の略である。
「経世済民」、すなわち「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」。
経済と聞くと、金儲けをイメージする人が多いだろう。それは大間違いだ。世の中を豊かにし、人々を救う。それが正しい意味である。渋沢栄一は文字通りの「経済人」だった。
彼の孫、渋沢敬三のエピソード（長男・篤二は廃嫡）が残っている。日本銀行総裁（1944年就任）を経て、敗戦直後の1945年９月に大蔵大臣、現在の財務大臣に就いた敬三は、自らが導入した臨時の財産税のために、東京三田の5000坪の自宅を国庫に納め（現在の時価500億円？）、敷地の片隅の崖下にあるうす暗い陋屋に移り住んだ。
大蔵省の職員たちは、屋敷を物納すると聞いてこぞって反対した。しかし、財産税の元凶だからこそ真っ先に献納する、と平然と答えたという。
「この祖父ありて、この孫あり」ではないか。孫はニコ没（にこにこしながら没落する）を体現した。子孫は「普通の人」になった。
ビジネス教育は、金儲けの教育ではない。人びとの生活を豊かにして、人々を幸せにするための教育である。私たちはビジネス教育に携わることに誇りをもっている。同時に、日本資本主義の創始者が渋沢栄一であったことを誇りに思う。
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２．「三方よし」に還る（2020年４月）
ここ鳥取とは違って、東京や大阪では５月大型連休明けから学校が再開される。この１ヶ月間は自宅待機となる。
日本中で、世界中で、教育活動はもちろん、経済活動が大きな制約を受けている。コロナショックで不安と混乱が渦巻く今、私たちはなすすべもなく立ちすくんでいる。
そんな中、４月１日の新聞広告（全面広告）を見て、少し勇気が湧いてきた。一企業のＰＲを過度に信じていけないことは重々承知しているが、「原点に還る」意味では取り上げるに値する。
手元にあるのは４月１日付の朝日新聞。伊藤忠商事の広告は日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞にも掲載された。（ちなみに、全国紙である朝日新聞の全面広告は約４千万円かかる。）
広告を読んでみたい。伊藤忠商事の概要は後ほど説明する。タイトルは「初代の初心」である。
「1858年、１５歳で旅に出た。大阪へ、紀州へ。郷里近江の麻布を商う旅へ。年を経て下関や長崎まで商いを広げる中で、少年は気づき、学んでいく。
商いとは何か。ただ物品を届けるだけではない。求められるものを、求める人に、求められる形でお届けすること。やがて生まれる信頼。喜び。満足。その先にある、何かもっと尊いもの。すべての人々の役に立ち、世の中全体のしあわせにつながる営み。それが商いの尊さなのだと。
少年の名は伊藤忠兵衛。私たちの初代。こんな言葉が伝わっている。「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」。つまり「三方よし」の起源となった商いの心。160年以上、私たちが続けてきた商いの形。
初代の初心を３つの「よし」に向かう、私の旅に終わりはありません 。伊藤忠商事は、本日４月１日、企業理念「三方よし」に改めました。」
皆さんはどう感じただろうか。
それまでの企業理念は、2009年に世界企業を目指した「Commited to the Global Good～豊かさを担う責任」。なぜ、今、江戸時代の「三方よし」に企業理念を変えたのか。時代錯誤ではないか。
幕末に創業した伊藤忠商事は、巨大なグローバル企業である。商事会社は「ラーメンから航空機まで」といわれるように、何でも扱う。2019年３月期の売上高１１兆６千億円、純利益5000億円。従業員数は子会社も含めて１０万人余りである。
アメリカの有名な経済誌に『フォーチュン』がある。2019年７月２２日発表のFortune Global 500（売上高の世界ランキング500社）によれば、伊藤忠商事は世界第６５位の大企業だ。
１位は世界最大のスーパーマーケットであるウォルマート（伊藤忠の約５倍の５０～６０兆円を売り上げる）、２位から８位までは石油関連企業、９位がフォルクスワーゲン、１０位にトヨタが入る。上位100社には、日本からは三菱商事３３位、ホンダ３４位、日本郵政５２位、ＮＴＴ６４位、伊藤忠商事６５位、日産６６位、ソフトバンク９８位。上位には中国企業が多いが、国営企業がほとんどである。
このような世界企業、巨大総合商社、アジア有数のコングロマリットが、なぜ、このタイミングで企業理念を変えたのか。私は不思議に思った。
伊藤忠商事のホームページを調べる。その理由は書かれていない。ただ、「不安と混乱が渦巻く今だからこそ」とだけある。
ここからは私の推測である。
昨年１２月に話したように、「経済」は、四字熟語「経世済民」の略語である。「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」。世の中を豊かにし、人々を救う。それが正しい意味である。
経済活動は、売り手と買い手の双方の益、喜びのためにあるのではない。「世の不足をうずめること」、それは物資の不足だけではなく、精神的な不足、すなわち不安を鎮めるためにある。
一見、古臭く思える「三方よし」こそ、世界中が不安や混乱に陥っている今、立ち還るべき原点ではないか。伊藤忠商事のホームページが、「不安と混乱が渦巻く今だからこそ」とだけ書く本意は、そういうことではないか。
ビジネスを学ぶ私たちにとって、原点は「三方よし」である。「原点に還る」ことの大切さを改めて考えさせるメッセージだと思う。一企業の心意気に感銘を受けた。
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３．生活が変わる？（2020年７月）
コロナ禍による「新しい生活様式」ではなく、コロナ後の私たちの生活を大きく変える現在進行中の「あることがら」について話したい。
２つのテレビＣＭに注目したい。ソフトバンク「５Gはドラえもん？」、トヨタ自動車「自動運転」である。
「あることがら」とは「第５世代移動通信システム」＝５G（Gはgeneration）のことだ。1980年頃から１０年ごとに技術革新が起きた。電話（アナログ電話の無線化、デジタル化）⇒メール⇒動画（高精細動画）⇒５G。
５GはＦ１、４Ｇは（遊園地にある）ゴーカートによく喩えられる。また、５Ｇでは「２時間の映画のダウンロードが３秒しかからない（４Ｇでは５分）」ともよく言われる。
なかなかイメージは湧かないかもしれない。これではどうだろうか。
データ通信の速度が４Ｇの100倍の端末
（スマホなど）が、学校の敷地（東京ドームとほぼ同じ）に５万台あっても、データ通信の遅れは1000分の１秒にしかならない。
５Ｇで必ず例に出されるのは自動運転だ。時速６０キロで走る自動車は１秒間に約１７メートル走る。遠隔操作での1000分の１秒の遅延は1.7センチ。この程度であれば事故は起こらない。
基地局の設置には数年かかるとしても、比較的容易に導入できるのが「ローカル５Ｇ」である。１つの事業所の中に５Ｇを使い、事業所ごとを結ぶのは従来の４Ｇのままとする。デパートやスーパーマーケット、コンサート会場などの空間に５Ｇを導入するとどうなるだろうか。
第４世代まではＢ２Ｃ、すなわちB（事業者）がC（消費者）にサービスを提供するビジネス形態である。第５世代ではＢ２Ｂ２Ｘ、Ｂ（通信事業者）とＢ（サービス提供事業者）が連携してＸ（個人または事業者）にサービスを提供するようになる。ビジネスモデルが大きく変わると言われている。
コロナ感染拡大に伴いリモートワーク（テレワーク）が一挙に進んだ。そんな中、その重要性に改めて気づかされたのがエッセンシャル・ワーカーの存在である。
エッセンシャル・ワーカーとは医療関係はもちろん、農林水産、製造、物流、小売、モビリティ（移動）などの、それなくしては社会が立ち行かなくなる仕事である。ビジネス教育を学んだ先輩の多くは、エッセンシャル・ワークに携わっている。
第５世代（５Ｇ）は始まったばかりである。2020年代は、エッセンシャル・ワークとＩｏｔ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）をつなげ、私たちの生活をよりよくしていく１０年となるに違いない。５Gで何ができるかは、早い者勝ちの知恵比べであろう。
自動車王のヘンリー・フォードにこんな言葉がある。「客にいくら尋ねても、自動車が欲しいという答えは返ってこない。なぜなら客は馬車しか知らないからだ。」
この夏、５Ｇについていろいろと調べて、何ができるかを思い描いてみるのも一興ではないか。何か思いついたら、それは大きなビジネスチャンスになる可能性を秘めている。
「まだ高校生だから」。それはビジネスの世界では禁句である。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、アップル（iPhone）のスティーブ・ジョブスら著名な起業家は、１０代の経験をその後のビジネスに活かしている。
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４．健康で文化的な最低限度の生活（憲法第２５条）
今日は、ＢＩ（ベーシックインカム）について話したい。
皆さんはＢＩという言葉を聞いたことがあるだろうか。それに比べて、ＡＩはよく知っていると思う。実は、ＡＩとＢＩは密接な関係を持つ（後述）。アルファベットの順番でＡ⇒Ｂとなるだけではない。
ＡＩ（人工知能）の最近の大きな話題は、皆さんの同世代である藤井聡太棋聖（高校３年生、王位とあわせて２冠）が繰り出した一手であった。６月２８日の棋聖戦第２局５８手目「３一銀」は、ＡＩが６億パターンを計算してようやく最善手だと判断した一手である。４億パターンまでの計算ではよくない手だったというから驚きだ。専門家によれば「歴史的な一手」である。ワイドショーやニュースでも大きく取り上げられたが、コメンテーターやキャスターからは、何がすごいのか全く伝わってこなかった。かく言う私も、何が「歴史的」なのかさっぱり理解できない。
さて、コロナ禍をきっかけに見直されつつあるＢＩとは、いったい何なのか。（ＡＩ⇒ＢＩと来れば、ＣＩとは何かが気になる人もいよう。ＣＩはコーポレート・アイデンティティでビジネス用語である。２１世紀にはいるとブランディングと呼ばれるようになった。ここでの議論とは無関係である。）
ＢＩとは聞きなれない言葉かもしれない。日本では最近、ＢＩもどきの政策が実行された。新型コロナウイルス緊急経済対策として、所得に関係なく１人当たり１０万円が支給された特別定額給付金である（総事業費は事務費を含めて１２兆８千８百億円）。
ベーシックインカム（基礎的所得）とは、「年齢、職の有無、所得に関係なく現金を支給し、生活に最低限の所得を保障する」恒久的な制度である。
先日、４―６月期のＧＤＰの年率換算はマイナス27.8％である、と大々的に報道された（アメリカはマイナス32.9％、ドイツはマイナス34.7％、イギリスにいたってはマイナス59.8％）。最新の日本の失業率（６月）は2.8％（2019年同期と比べ0.4％の悪化、３３万人の増加）で、表面的には大きくは落ち込んでいないが、実際は仕事が減り所得が減少しているのは確実である。６月の失業者数195万人に対して休業者数は236万人。休業が失業率を上げない数字のからくりとなっている。
コロナ禍が起こる前、ＢＩをめぐる議論は、ＡＩによって人間の労働が不要になり失業者が増えることを想定してのものであった。１０～２０年後に４７％もの職業がなくなるというオックスフォード大学の研究者の論文（野村総研は４９％を試算）などによって、失業者対策が急務になることから、ＢＩはそれなりに論じられていた。
もともとＢＩの発想の歴史は古い。中国・唐の時代の均田法、日本では大宝律令（701年）が定めた班田収授法は、財産としての土地を均等に支給する制度であり、ＢＩ的発想に立つ（ＢＩというよりベーシック・キャピタルか）。ヨーロッパでは約500年前のトマス・モア『ユートピア』（1516）が起源とされる。否決はされたが、約４０年前の1979年、アメリカのニクソン大統領が、ＢＩ導入を連邦議会に提案した（続くフォード、カーター大統領も）。
近年、世界中で経済格差が急速に拡大している。所得の世界ランキング上位６２人（日本ではユニクロやソフトバンクのオーナー）が、下位３５億人（世界人口の半分）と同規模の資産を持つにいたっている。
コロナ禍によって超格差社会がより一層進む中、最低限の所得を保障するＢＩの必要性が高まっている。
ある研究者は、１人当たり月７万円、年８４万円（総事業費100兆円、政府予算とほぼ同じ）の一律支給は可能ではないか、と論じる。別の経済官僚出身の研究者によれば、複雑な財源問題は何とかクリアーされる試算になっている。
１世帯当たりの平均人数は2.6人である。これは高齢世帯も含む平均値である。子どもが１～２人の現役世代で家族３人なら月２１万円がＢＩとして支給され、保護者が仕事を持っていればそれなりに暮らしていける。
ＢＩの導入には、むろん、税制の抜本的な改革が必要不可欠である。国民が腹をくくり、政治家が近視眼的な人気を度外視した大きなビジョンをもって、政策を敢行することが求められる。ただ現状では、そのようなスケールの大きな政治家は思い当たらない。なお、各政党のＢＩに対する態度については、スマホで簡単に調べられる。
日本は、先進国の中でも子どもの貧困率がとても高い（ ６人に １人）。日本国憲法第２５条「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障する施策が十分になされていない現在、ＢＩ導入は貧困問題解決の突破口になり得る。
Ｂ Ｉ の数年後の実現は不可能だ。しかし、１０～２０年後には大きな潮流となっている可能性は高い。社会システムが変わることによって、皆さん一人ひとりの努力が十分に報われるようになる。必ずしもＢＩに固執しなくてもよい。それに代わる「健康で文化的な最低限の生活」を保障する制度を設計し決定していくのは、皆さんの世代である。
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【参考文献】
渋沢栄一『現代語訳 論語と算盤』（ちくま新書、2010）
井上潤『渋沢栄一 近代日本社会の創造者』（山川出版社、2012）
佐野眞一『渋沢家三代』（文春新書、1998）
森川博之『５Ｇ 次世代移動通信規格の可能性』（岩波新書、2020）
原田泰『ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか』（中公新書、2015）
井上智洋『ＡＩ時代の新・ベーシックインカム論』（光文社新書、2018）
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