|
■ 今月読んだ本
|
第２１４回 働き方改革の今・昔
－教育現場の現状（長すぎる前置き）とエリート官僚たちの勤務簿（上）
|
|
前政権にはいろいろともの申したいことがあったが、評価できる政策もあった。「働き方改革」である。
今回取り上げる本は、ＮＨＫ取材班『霞が関のリアル』（岩波書店、2021）、周木律『あしたの官僚』（新潮社、2021）、虎尾達哉『古代日本の官僚－天皇に仕えた怠惰な面々』（中公新書、2021）の３冊。
当初は、いきなり本論に入るつもりだった。３冊に言及しようとしたら、教育現場の働き方改革について次々と考えや思いが湧いてきた。愚痴っぽくなるかもしれない。読み飛ばしていただいて結構だ。 |
| |
私の勤務校で働き方改革が始まって３年余り。教育委員会がかなり細かい規定を作成し、それを現場に適用する形で進んでいる。学校裁量権はかなり大きい。
ここ１年半はコロナ禍のため、コロナ前には実施を疑いもしなかった多くの学校行事や部活動の各種大会が中止になった。その分、時間外勤務時間は大きく縮減した。
仮にコロナ禍が起こらなかったとしても、国の政策として働き方改革が推進されていることは、教育現場に大きな影響を及ぼしている。この行事は本当に必要か、と必ず問い直すようになった。公僕だといっても、教員は生徒のために２４時間働き続けられない。ワーク・ライフ・バランスのとれた職業人にならなければならない。そういった意識が根付いてきた。以前は、地域社会や保護者の過剰な要求に可能な限り応えることが学校の役割だと思われていた。「それはできない」と言えるようになったのも、働き方改革が進んだからである。学校が「ノー」と言えるようになったのは画期的な進歩である。
しかし、問題は山積している。最も頭の痛いのが部活動の在り方だ。かなりややこしい話になる。（以下の議論は公立学校を対象にしている。） |
| |
公立学校には「教職調整額」という不思議な制度がある。半世紀以上前の1966年に実施された文部省勤務状況調査の結果、当時の超過勤務時間は月平均８時間であった。それに見合う給料月額の４％に相当する額を基準にして、各都道府県が教職調整額として給与に上乗せすることになった（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法－略称は給特法－第３条）。
４％支給によって、時間外勤務手当および休日勤務手当は支給されない。校長が時間外勤務を命じることのできるのは下記の４項目に限られる（公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令）。①生徒の実習に関する業務、②学校行事による業務、③教職員会議に関する業務、④非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、のいわゆる「超勤４項目」である。
項目④で大抵のことは対応できる。「非常災害等」の「等」はマジック・ワードである。公文書にはこの種の「等」が頻繁に出現する。解釈の幅が広く、現場としてはとても重宝している。しかし、④をどんなに拡大解釈しても部活動は含まれない。
どの業界もそうだが、教育業界には関係者以外にはおよそ理解しがたいことがたくさんある。その中の一つが部活動の位置づけだ。（あらかじめ言っておくと、私のスタンスは部活動に反対ではない。競技力向上はもちろんだが、上手く運営すれば人間形成にプラスの影響を及ぼすことができるからだ。）
ほとんどの人は、人生の中で学校生活を経験する。中学校や高校には必ず部活動がある。放課後や週末に、顧問の教員や外部コーチが熱心に指導している。各種大会は学校単位で出場することが通例である。世界の学校と比較したとき、日本の学校の特徴は部活動があること、と答えてもよいほどだ。日本のスポーツや文化・芸術の振興に対する学校部活動の貢献度はきわめて大きいといえる。
「学習指導要領」という教育業界では必ず従わなければならない存在がある。どのような教科・科目をどのような内容で教えるか、について記載されている。手許にある文部科学省『高等学校学習指導要領（平成３０年告示）』（令和４年度から施行）は600頁もあり、各教科等にはそれぞれ解説書がある。ナショナル・カリキュラムの量は膨大であり、一人ひとりの教員は自分に関係ある箇所しか目を通さない。全体像を把握するのは至難の業である（教育課程の変遷を研究する分野があるほどだ）。
学校の教育活動は、教育課程と教育課程外に分けられる。学習指導要領は教育課程－各教科・科目、総合的な探究の時間、特別活動－を扱う。
では、部活動はどこに位置するのか。一見すると、特別活動の一つのように思える。しかし、特別活動には「ホームルーム活動」「生徒会活動」「学校行事」の３つしかない。部活動は教育課程外に位置するのである。
「総則」の第６款「学校運営上の留意事項」という項目には次の記載がある。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については…学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体の連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすること。」（６頁）
これだけ読めば、何の違和感も覚えないはずである。学校教育と地域社会との連携を謳い上げるとは、実にすばらしい理念だ。しかし少し考えれば、「運営上の工夫」とやらに矛盾があることに気づく。
部活動は教育課程外であり、当たり前のことだが、授業時間内に行ってはならない。放課後や学校休業日に行うしかない。生徒が学校外で自主的自発的に活動するのならば、放っておけばいい。しかし、学校管理下の、ときに危険を伴う活動ではそうはいかない。必ず教員が付き添わなければならない。それなのに超勤４項目は適用されない。一体どういうことか。
また、「社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体の連携」は平日の勤務時間内に行えるだろうか。○○学校の教員が○○学校の名前を使って、個人の権限で「自主的自発的に地域社会と連携を図る」というのも変だ。連携は個々の教員が勝手に行えることではない。校長の指示を仰いで初めてできることだ。
|
| |
部活動から少し離れ、教職調整額に話を戻そう。
単純なモデルを使って計算してみる。週末の時間外勤務を除くことにする。平日２時間の時間外勤務を行うと月２０日で４０時間。公立の小学校・中学校・高校・特別支援学校などの教員は約100万人いる。時間外勤務の時給を1500円（超勤だからもっと高いはず）とすると、年間総額は1500円×４０時間×100万人×１２ヶ月＝7200億円（鳥取県年間予算の２倍以上）。月２０時間に半減しても3600億円だ。
前政権下で働き方改革が始まったとき、教職調整額を撤廃したらどうなるか、という議論が起こった。どのように試算したのかわからないが、まともに超勤手当を支払えば（部活動指導も含めれば）１兆円近くになる、と言われていた。あまりの額の大きさに、その話はすぐに立ち消えになった。それ以降、教育業界での働き方改革には、お金絡みの話は一切出てこなくなった。
教職調整額について議論されるとき、部活動指導と時間外勤務手当がセットで語られることが多い。お金の話を避けて通ることはできないが、この２つが絡むと見えるはずのことが見えてこない。論点を整理してみよう。
|
| |
原理原則論を貫けば、部活動指導は特別活動ですらない教育課程外の活動であり、校長は勤務時間外の部活動指導を命ずることはできない。午後５時以降（仮に勤務時間の終了を午後５時とすれば）や週休日の部活動指導は、教員の自発的自主的な判断で行われることになる。当然、勤務時間外の部活動指導は拒否してもよい。拒否「してもよい」というより、命じられていないのだから拒否「する／しない」以前の問題である。（近県で、部活動顧問をしない保健体育科の教員が複数いる話を聞いたことがある。）
全国のほとんどの中学校・高校では、年度当初に部活動の顧問が決まる。校長が「お願い」する形を取っている学校がほとんどだろう。法的には勤務時間内に限られなければならないはずなのに、実際は午後５時以降や週休日・祝日に、通常の練習、合宿、大会引率などに従事している。平日の勤務時間内だけで完結する部活動指導は、ごく少数の例を除けば、ほとんどあり得ない。週５日、各１時間ほど練習して、大会に参加しない。そんな部活動に生徒たちは自主的自発的に参加したいと思うだろうか。
繰り返そう。部活動については「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。…地域の人々の協力、…連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすること」（前掲）が求められている。1980年から学習指導要領は法的拘束力を有している（1976年の旭川学力調査事件最高裁判決が背景にある）。
|
| |
ここでお金の話に戻る。
給特法は給与（お金）に関する法律である。学習指導要領は学校教育法の規定を受けて学校教育法施行規則で定められており、法規の性格をもつナショナル・カリキュラムである。給特法と学習指導要領は無関係に制定されているが、部活動指導によってこの２つは密接に絡んでいる。 |
| |
前置きが長くなりすぎた。これ以上は堂々巡りになりそうだ。
教育現場の働き方改革と部活動指導の在り方は切り離すことのできない喫緊の大きな問題である。しかし、議論は一向に深まっていない。
では、何をどうすればよいのか。財政面を考慮しなければ理論的には単純だが、現実はそう簡単ではない。教育には理念や理想が必要不可欠である。部活動に限れば、我が国のスポーツ・文化・芸術等諸活動の振興と学校教育との関係という「根っこ」の議論が必要となる。法律改正も視野に入れなければならない。先送りした方が無難だろう。
しかし、働き方改革を本格的に進めていかなければならない現在、現実とのギャップをどのように埋めていくのか、落としどころをどこに見いだすのか、というアクロバティックな作業が待ち受けている。
むしろ、これから取り上げるエリート官僚たちの働き方改革の方が、話が混線していない分、解決への道筋は見出せそうだ。
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
| |
|
|
バックナンバーヘ