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■ 今月読んだ本
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第２１６回 ＳＤＧｓは期間限定の「ゲームのルール」である－ＳＤＧｓ、グリーン・ニューディール、脱成長論を読む（上）
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ここ１年余り、ずっと気になっていることがある。斎藤幸平のベストセラー『人新世の「資本論」』（集英社新書、2020年９月）を読み、暗澹たる気分になって以来である。
私は何に引っかかったのか。斎藤は理想を語る。私の理解では、１％の正義を否定して９９％の正義を提示している。しかし、理想へ到達するための具体的な道筋が見えてこない。現在世代は未来世代のために何をすればよいのか。方法論が示されなければ、どんなにすばらしい理論でも「絵に描いた餅」に過ぎない。
本稿は、斎藤の議論に触発された私のささやかな読書記録（勉強の記録）である。
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斎藤は「はじめに」でいきなり宣言する。
「かつて、マルクスは、資本主義の辛い現実が引き起こす苦悩を和らげる「宗教」を「大衆のアヘン」だと批判した。ＳＤＧｓはまさに現代版「大衆のアヘン」である。」（４頁）「えっ、そうなの？」この一節にひどく驚く。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、世界や地球を救うための行動指針ではないのか。
本書についてはあちこちで語られているので、もはや論じるまでもない。刺激的な本書の結論部分を乱暴にまとめると次のようになろうか。
マルクスは生産力至上主義（『共産党宣言』、「インド評論」）からエコ社会主義（『資本論』第１巻）へと思想を変遷させる。最晩年には、『ゴータ綱領批判』「ザスーリチ宛の手紙」によって「脱成長コミュニズム」に到達する。
資本主義では地球環境破壊を止められない。問題解決の先送り、時間稼ぎは致命傷となる。グリーン・ニューディールもジオエンジニアリングも、ＭＭＴ（現代貨幣理論、第206回参照）のような経済政策も、国連が鳴り物入りで提唱し各国政府や大企業が推進するＳＤＧｓも、解決不能な危機を生み出している資本主義を必死に、そして無駄に延命させているだけだ。
「使用価値経済への転換」「労働時間の短縮」「画一的な分業の廃止」「生産過程の民主化」「エッセンシャル・ワークの重視」を５つの柱とする脱成長コミュニズムによってこそ、大量生産・大量消費から脱却し、経済を減速させることができる。生活の質は向上し、労働の創造性は回復する。気候危機に立ち向かうことができる。
持続可能で公正な社会への跳躍のためには、「資本主義の超克」「民主主義の刷新」「社会の脱炭素化」という経済・政治・環境の三位一体の刷新を断行しなければならない。歴史を終わらせないためには、資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長コミュニズムを打ち立てなければならない。
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２年ほど前からか、私が仕事で出会う企業人たちのスーツの襟元にＳＧＤｓバッジが目立つようになってきた。斎藤はＳＧＤｓを目の敵にするが、実際のところはどうなのか。早速、刊行されてまもない解説本を読む。読んだ順は、南博・稲場雅紀『ＳＤＧｓ－危機の時代の羅針盤』（岩波新書、2020年１１月）、蟹江憲史『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）』（中公新書、2020年８月）である。
この２冊には、それぞれ明確な特徴がある。岩波新書版は、2012年から2015年まで日本政府首席交渉官として国連ＳＤＧｓ交渉を担当した南による舞台裏の秘話、ＮＧＯ代表（ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク）稲場による実践紹介と今後の展望が勉強になる。中公新書版では、ＳＤＧｓ関連の政府委員を数多く務めるＳＤＧｓ研究の第一人者が、2015年９月１５日の国連総会で加盟国193カ国すべてが賛同したＳＤＧｓの内容について詳しく解説する。大雑把な言い方をすれば、ＳＤＧｓの中身そのものを詳しく知るには中公新書版、成立過程や日本の実践例を知りたければ岩波新書版となろうか。もちろん両書に重なり合う部分は多い。互いに補完し合っている２冊を読めば、ＳＤＧｓについてそれなりに理解した気分になる（私が本当に理解しているのか怪しい）。
両書の中から、印象的な内容をいくつか取り上げよう。
そもそもＳＤＧｓとは何か。
ＳＤＧｓには３つの基本があるという。「世界から貧困をなくすことと、現代の「つづかない（持続不能な）社会・経済・環境」を「つづく（持続可能な）社会・経済・環境」へと変革することを柱とする目標。」「2030年を期限として、１７のゴール、169のターゲット、232の指標により、世界の社会・経済・環境のあらゆる課題をとりまとめる、相互に不可分一体の目標。」「条約のように、国連加盟国を法的に縛るものではないが、先進国、新興国、途上国がともに取り組むものであり、実現にあたっては「誰一人取り残さない」ことがうたわれている目標。」（岩波新書版１－２頁）
もっと簡単に表現すると、ＳＤＧｓは「四方よし」の実現である。もともと近江商人の言葉で、ビジネスに携わる人たちには常識である「三方よし」という考え方がある。三方とは、売り手、買い手、世間である。このままであれば商売の場面に限定されてしまう。売り手、買い手、世間をそれぞれ自己の利益、他者の利益、社会（世界）の利益と読み換え、「三方よし」に「未来よし」を補えば、「四方よし」はＳＤＧｓの理念そのものになる（中公新書版、129－130頁）
なるほど、細部はともかくＳＤＧｓの大まかな理念はわかった。具体的な実践にはどのようなものがあるのだろうか。
鳥取県民にとって、智頭町の先進的な取り組みが大きく紹介されているのは、とてもうれしいことである（９５－113頁）。地元マスコミが取り上げてもよさそうなものだが、管見にして知らない。（かつて故宇沢弘文が『日本の教育を考える』（岩波新書、1998年）最終章で、「社会的共通資本」の観点から鳥取県「公園都市」構想について論じたときも、話題にならなかったと記憶している。）
智頭町は、天然菌、天然水と自然栽培原料を活用してパンと地ビールを製造するカフェ「タルマーニ」や非施設型の幼稚園「森のようちえん まるたんぼう」、住民自治の仕組み「百人委員会」が全国的に有名である。これらに、未来世代に向けて町の可能性を作り出そうとする新たな試みが加わった。
2015年、地元の若手林業家と都市部から移住してきた人たちがコラボして自伐型林業を始めた。智頭町から町有林５８ヘクタールの管理を委託されたのである。自伐型林業とは、「所有」と「施業」を分離して職業的事業者や森林組合が行う短期皆伐方式のオルタナティブとして、山林所有者や集落単位と中小林業家が契約を結ぶ間伐・択伐を中心とした持続可能な森林経営であり、全国各地で導入が進んでいる。
３０～４０代の林業家を中心とした「若者」たちが2020年３月に策定した「智頭の山と暮らしの未来ビジョン」では、300年の伝統に培われた家族経営を主体とする「資産蓄積林業」「必要以上に伐らない文化」を踏まえ、２つのコンセプト、すなわち「智頭での暮らしの創造」と「自然環境と経済活動のバランスの取れた、誇りと責任のある暮らし」のもとに４つの柱が提示される。「山村の暮らし 「生活」と「生き方」」「自然環境 「ヒト」と「ヤマ」」「山林の管理・マネジメント 「所有」と「利用」」「林業経営 「木材」と「人材」」である。
町役場と住民たちが相互信頼と双方向的対話に基づいて積み上げていく「智頭での暮らしの創造」と「誇りと責任のある暮らし」は「シビック・プライド」のレベルを上げ、ターゲット16.6「有効で説明責任のある透明性の高い公共機関」の発展、16.7「対応的、包摂的、参画的で代表制に基づく意思決定」の確保につながっていくのである。（岩波新書版は総務省による仮訳がベースとなっており、表現が少し堅い。蟹江らによる中公新書版の新訳では、ターゲット16.6「効果的で説明責任があり透明性の高いしくみを構築する」、16.7「対応が迅速で、だれも排除しない、参加型・代議制の意思決定を保障する」となる。）
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明日香壽川『グリーン・ニューディール－世界を動かすガバニング・アジェンダ』（岩波新書、2021年６月）は、アメリカ・バイデン政権が加速させる世界的潮流について簡便に知ることができる本である。斎藤が資本主義の延命行為として否定するグリーン・ニューディール（以下、ＧＮＤを略す）は、「環境も経済も」という二兎を追う欲張りな政策である。
ＧＮＤには、「環境も経済も」の他に「ジャスティス（正義）」というもう一つのキーワードがある。
「気候変動の文脈では、主に、①一人当たりの温室効果ガス排出量が小さい途上国の人々が、一人当たりの温室効果ガス排出量が大きい先進国の人々よりも、気候変動によってより大きな被害を受ける、②先進国の中でも貧困層、先住民、有色人種、女性、子どもが現実としてより大きな被害を受ける、③今の政治に関わることができない未来世代がより大きな被害を受ける、の三つの意味で使われる（どれも定量的な事実である）。この三つの状況がアンジャスティス（不正義）であり、このような状況を変えることをジャスティスの実現とする。」（１０頁）
明日川は、ＧＮＤの歴史、日本を含めた各国の取り組みについて詳しく解説した後で、ＧＮＤは「ガバニング・アジェンダ（指導的課題）」、「これまで結びついていなかった問題群や支持者たちを、共通の価値観によって結びつける政治的編成」であり、「曖昧なアジェンダ」の弊害を指摘する。例えば、気候変動問題が貧困、差別、格差と結びつくために、バーニー・サンダース上院議員のＧＮＤ案には賃金保障や学校給食プログラムも含まれている（126－127頁、194頁）。また、気候変動問題が他の諸問題とリンクしていることを強調することによって、賛同者を増やしたい戦略的な意図も働いている（194頁）。ＧＮＤを政治の世界で実現するのであれば射程を拡げていくことは仕方ないだろうが、それも程度問題であろう。
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