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■ 今月読んだ本
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第２１７回 ＳＤＧｓは期間限定の「ゲームのルール」である－ＳＤＧｓ、グリーン・ニューディール、脱成長論を読む（下）
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各国のグリーン・ニューディール（以下、ＧＮＤ）に共通するのは「再エネと省エネの導入拡大」（明日香壽川『グリーン・ニューディール－世界を動かすガバニング・アジェンダ』2021年６月、岩波新書、153頁）である。雇用創出と大きな経済効果が期待できるのは、現存建築物の断熱工事、森林や公園などへの自然資源投資、太陽光や風力などの再エネや電気自動車関連インフラへの投資である。間違っても、高速道路無料化、航空会社や自動車会社への無条件での資本注入などを行ってはいけない。
「2050カーボンニュートラル」実現のための最大の難関は財源問題である。不健全財政を放置しているＭＭＴ優等生？の日本や、赤字国債を発行せずに増税や補助金削減で何とか凌ごうとするアメリカと違って、伝統的に非ＭＭＴ的な財政政策を志向するＥＵでは増税は容易ではない。2018年に燃料増税がきっかけとなったフランスのイエロー・ベスト運動が好例である（207頁）。
明日香は、斎藤『人新世の資本論』の記述に対して４つの疑問点を指摘し、さらに２つの「そうは言っても…」について論じている（231－235頁）。
疑問点は、①ガソリン車を電気自動車に代えても二酸化炭素排出量の削減幅は小さいこと、②再エネに投資すると経済成長は困難になること、③ＩＰＣＣは「知的お遊び」（技術楽観主義、経済成長至上主義）であること、④ＧNDでは国土改造の大型投資が不可欠になること、である。これらについては、現時点では斎藤の勇み足で明日香に軍配が上がるかもしれない。とはいえ、思想家である斎藤と環境エネルギー政策の専門家である明日香では、見えている光景、論じる際の時間感覚（１０年先か３０年先か、それとも今世紀末までか、等々）が異なる。議論がかみ合うはずがないのは、ある程度はやむを得ない。
「そうは言っても…」は、⑤斎藤は、先進国は途上国（グローバル・サウス）のいろいろな運動の先駆性に学ぶべきだと言うが、先進国の政治家は票につながらないことをするはずもないこと、⑥斎藤の「脱成長コミュニズム」が温暖化対策に資することは確かだが、パリ協定の目標達成のためには、独裁的な中央集権国家による「気候毛沢東主義」の方が効率的かつ平等的な気候変動対策を進めることができること。
明日香の結論は、「明瞭な答えがあるわけではない。その意味では何も偉そうなことは言えない。」（236頁）というものだ。実際に永田町や霞が関の面々とつきあっているからこその告白であろう。
「グレタ（トゥンベリ－引用者注）に怒られることも十二分にわかっている。……筆者は悲観的な敗北主義者になっているのかもしれない。斎藤公平氏のような若い知性がたくさん気候変動を語ってほしいと切に思うし、筆者たちのような世代の研究者の矛盾をどんどん突いてほしい。」（237頁）
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ドイツでベストセラーになったブラント、ヴィッセン共著『地球を壊す暮らし方－帝国型生活様式と新たな搾取』（原題『帝国型生活様式－グローバルな資本主義における人間と自然への搾取について』、原著2017年、岩波書店、2021年６月）を新聞広告で見つけ、早速購入する。邦題を見ると簡単に読めそうだが、やはりドイツ人の思考は理路整然としており、思想書を読む覚悟が必要である。
「帝国的生活様式という概念の核となる考え方は、資本主義の中心部における日々の生活が、他所での社会関係と社会的な対自然関係の形成によってそもそも初めて可能になっているという点にある。」（４８頁）
資本主義の中心部であるグローバル・ノースの生活様式は、他所＝グローバル・サウスの労働と自然によって成り立っている。グローバル・ノースにとって「外部化」された見えない場所（グローバル・サウス）で、グローバル・ノースの生活は支えられている。帝国的生活様式は「グローバル・ノースに暮らす人びとの政治的・経済的・文化的な日常の構造と実践に深く埋め込まれ……、「良い」生活や「正しい」生活の基準は……日々の暮らしの中でこそ形づくられる」（４９頁）。
帝国的生活様式を難しい表現で定義することはできる。本書は第３章「帝国的生活様式の概念」（４７－７８頁）で詳細に論じる。研究書には定義は必要だ。印象で立論するわけにいかない。しかし、日常感覚を重視する私たち生活者がストンと納得するためには、具体的な事例が必要だろう。
全８章の中で異色なのが第６章「帝国型の自動車移動」（143－169頁）である。
本章の議論は、私の帝国型生活様式を告発しているかのようだ。鳥取県では珍しいことではないが、我が家には１人１台の自家用車がある。県外で働く子どもの分を含めると、私と妻はそれぞれ２台ずつ所有していることになっている。私は車通勤ではないのに、２年前に大型のハイブリット車を購入した。必要に迫られたわけではない。
アメリカや日本と同様、ドイツでもＳＵＶを含むオフロード車がよく売れている。オフロードで使用されることはほとんどなく、普段は一般道しか走らない。ＳＵＶは重量が重い。空気抵抗を受けやすく、大きなエンジンを積んでいる。二酸化炭素の排出量も小型車に比べればはるかに多い。しかし、「ＳＵＶに乗っているのは環境意識が比較的高い社会的階層の人たちなのだ。……なぜ人びとは、自然環境や他の人びとにとって危険であると知っているにもかかわらずＳＵＶに乗るのだろうか。」（145頁）
私の車はセダンだが、「ＳＵＶの運転手は新自由主義的資本主義における自動車移動の主体性である」（148頁）、「競争と効用最大化の資本主義的原則が日常の小さな穴まで浸透している」（155頁）と指摘されると、「そうかもしれない」と思い、少しばかり罪悪感を覚える。
石油のグロ－バルな分配は、グローバル・ノースが支援するグローバル・サウスの独裁政権によって制御される。自動車製造の原料採掘は、グローバル・ノースの住民には見えないところで行われている。労働搾取、生態系破壊などを目の当たりにすることはない。外部化された事象には問題意識すら抱かない。さらに、自動車移動によって、グローバル・ノース内での環境破壊や資源利用を含めた階級的性格、インフラに刻み込まれているジェンダー関係の不平等性が露わになる。
では、どうすればよいのか。著者たちが目指すのは、外部化を可視化する「人々がお互いへのケアと自然へのケアに中心的な価値を見いだすような社会」（215頁）、「グローバルでしかも耐久性のある連帯的生活様式」（217頁）である。しかし、連帯的生活様式を実現する方策は見えてこない。
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５冊を読み進めるうちに、袋小路に入り込んだかのように身動きが取れなくなってしまった。ＳＤＧｓ関連本を読むのをやめよう、と思っていた矢先に、帯に「斎藤公平氏推薦！」とあるラトゥーシュ『脱成長』（白水社文庫クセジュ、2021年７月）を見つけた。
今世紀に入って使われ始めた「脱成長という語は、概念ではない。また、経済成長の対義語でもない。脱成長は何よりも政治的スローガンである。……特に留意すべきは、脱成長は景気後退やマイナス成長を意図していないという点だ。縮小するために縮小することは、成長するために成長するのと同じように馬鹿げたことだ。「脱成長派」は、……生活の質、空気や水の質、そして経済成長のための経済成長が破壊してきた多くの物の質を向上させることを望んでいる。」（８－９頁）
うーん、これだけではよくわからない。経済成長を目指さないＳＤＧｓやＧＮＤと何が違うのか。
経済成長は経済成長自体を目的化してしまう。消費社会は経済成長社会の必然的な帰結であり、３つの無制限、すなわち「際限のない生産（資源の際限のない搾取）」「ニーズの際限のない生産」「ゴミの際限ない生産（廃棄物と汚染の際限のない発生）」の上に成立している。経済成長と富の指標としてのＧＤＰは幻想に過ぎない。
「持続可能な開発」という美辞麗句に惑わされてはならない。それは「神話的な三つの柱（環境的持続可能性、社会的持続可能性、経済的持続可能性）と共に、大きな成功を収めた。」（３８頁）どんなに言葉を連ねようとも、持続可能な開発は経済成長と何ら変わりはない。そもそも経済成長は持続可能なのか。「全世界がフランス人と同じように生活をするなら、地球三個分の資源が必要になる。米国人と同じ生活をするなら地球六個分の資源が必要だ。」（４９頁）
ここまでの分析は誰もが正しいと認めるだろう。しかし、多くの論者と同様に、分析から方策へと進むにつれてトーンダウンする。「脱成長はある一つのオルタナティブな道ではなく、むしろオルタナティブの様々な可能性の母胎である」（６０頁）と。
経済成長社会と断絶して、簡素で節度ある豊かな社会、すなわち脱生産力至上主義社会を実現するためには、８つの「Ｒ」（再評価、再概念化、再構造化、再ローカリゼーション、再分配、削減、再利用、リサイクル）の好循環が必要となる。
ラトゥーシュは、南側諸国（グローバル・ノース）にも目配りする。「脱開発パラダイムは多元的なものであり、環境や社会関係を破壊する物質的豊かさが特権化されないような社会の成熟様式の探求を意味する。良い生活の目標は、文脈に応じて多様に描かれる。」（８６頁）と差し障りのない一般論を述べるにとどまっている。
さらに、脱成長とマイナス成長、緊縮財政、生活レベルの低下、人口問題、雇用問題にも言及するが、議論に曖昧さがつきまとう。落胆の決定打は、脱成長の先駆者であるらしいヘンリー・ソローを引き合いに出す末尾の段落である。グローバル・ノースの住民のうち、芸術的造詣の深い者が言いそうなことではないか。
「その宇宙論的な詩の世界と共に、彼は自然の調和の中に入り込んでいった。日記の中で彼は、「私の中の鉱物、植物、動物のために、私は野外に居続ける」と述べている。さらに、「詩人とは、風や川を自分に仕えさせ、自分のために語らせる者です」と付け加えている。経済成長に反対する人は間違いなくアーティストである。美的な享楽が生きる歓びの重要な部分を占めているような人だ。脱成長は、生きるための技法（アート）でなければならない。それは、世界と調和して良く生きるための技法（アート）、芸術と主に生きる技法（アート）である。」（142頁）
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ここまで読んできて、図式的な段階論が見えてきた。現在→ＳＤＧｓ（2030年まで）→脱成長（2050年頃まで？）→脱成長コミュニズム（２１世紀末まで？）となろうか。
まだ何か物足りない。モヤモヤ感が解消されない。そんなとき、朝日新聞１０月１６日付書評欄でビジネス書を見つけた。竹下隆一郎『ＳＤＧｓがひらくビジネス新時代』（ちくま新書、2021年９月）である。
これまでの６冊と違い、小難しい議論が展開されることはない。スイスイ読める。私が読み取った内容を易しくまとめると、次のようになる。
ＳＤＧｓの中身は、まるで校長先生のつまらない長ったらしい挨拶のようだ。毒にも薬にもならない「きれいごと」が並び、ちっとも心に響かない。でも、政府もメディアも企業もＳＤＧｓの大合唱だ。貧困問題、労働問題、環境問題など昔からあったものなのに。
ＳＮＳ社会では、誰もが「個人的なこと」を発信でき、それが瞬時に「社会的なこと」になることも多い。「アイデンティティー」に敏感なＺ世代は「正しいこと」を求めるＳＤＧｓ的消費者、ＳＤＧｓ的市民である。「個人的なこと」は「経済的なこと」でもある。彼らの心に響くためには、グローバル企業は「優等生化」していかなければならない。
「ＳＤＧｓには、……日本のＧＤＰの２倍以上にあたる１２兆ドル（1320兆円）の経済成長機会がある。新たに最大３.８億人の雇用創出にもつながる。」（236頁）
資本主義の「すばらしさ」を手放しで賞賛するつもりはない。強欲な資本主義は超格差社会を世界にもたらす。日本に住む人たちの約６分の１は相対的貧困状態にある。世界の富裕層の上位約2100人の資産合計は、地球上の最貧困層４６億人の総額より多い（259頁）。
ＳＤＧｓと並んでよく使われる言葉にＥＳＧがある。環境、社会、企業統治の頭文字を取ったビジネス用語だ。環境的要因や社会的要因に対して、企業がいかに誠実に取り組んでいるかを示す評価スコアを意味する。ＥＳＧ投資は世界の運用資産の３分の１を占めている。
そうなのだ。Ｚ世代の共通言語であるＳＤＧｓは儲かるのである。グローバル世界経済という「ゲームのルール」なのである。「すべてのビジネスパーソンは、四の五の言わずに、ＳＤＧｓに取り組むべきだ」（253頁）。
私は本書を読みながら「清々しさ」すら感じていた。今までは「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」とやらを果たすために、利益を持ち出していた。「きれいごと」を言って儲かるのなら、それに越したことはない。
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国連によれば、ＳＤＧｓの賞味期限は2030年までである。その後はどうなるのか。マルクスの有名な言葉「大洪水よ、我が亡き後に来たれ！」が脳裏をかすめたが、今のところは、ＳＤＧｓが「腹落ち」したことで満足することにしよう。
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