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■ 今月読んだ本
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第２１９回 「美談」でも「かわいそう」でもない－ヤングケアラーの実態悉皆調査に向けて
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本の中の話ではなかったのか。
クラス担任や養護教諭は、生徒の様子が少し変だと感じる。最初は「何でもありません」とはぐらかす。幾度も呼んで話を聞くうちに、「実は……」と話し出す。
１年前のことだ。マスコミがヤングケアラーについて取り上げる機会は、その頃、多くはなかったと思う。私は澁谷智子『ヤングケアラー－介護を担う子ども・若者の現実』（中公新書、2018年）をテキストにしてようやく勉強し始めていた。ヤングケアラーという言葉が社会的認知度を高めてきたのは、ここ半年ほどのことではないのか。
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一般社団法人日本ケアラー連盟（2011年設立）は「ヤングケアラープロジェクト」ホームページにおいて、ヤングケアラー（子どもケアラー）を次のように明確に定義している。「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、１８歳未満の子どものことです。ケアが必要な人は、主に、障がいや病気のある親や高齢の祖父母ですが、きょうだいや他の親族の場合もあります。」
1980年代末からヤングケアラーの実態調査や支援が行われてきたイギリスでは、「2014年子どもと家族に関する法律」第９６条に「他の人のためにケアを提供している、または提供しようとしている、１８歳未満の者（ただし、ケアが、契約に従って行われている場合、ボランティア活動として行われている場合は除く）」と簡潔に定義されており、具体的な状況は条文には盛り込まれていない。ヤングケアラーが社会的に認知されているからだという（前掲書２５頁）。
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もともとインターネットスラングだった「親ガチャ」というとても嫌な言葉がある。昨年流行し、「うっせぇわ」「Ｚ世代」などとともにユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選出された。
フランスの社会学者ピエール・ブルデューは、文化資本（学歴や教養）、経済資本（お金）、社会関係資本（人脈）が「再生産」されて格差社会が形成されていく、と論じた。本人の能力とは無関係であるのにもかかわらず、人生の方向性が狭まってしまう不条理。昔からよくあることだ、と言ってしまえばそれまでの話だ。しかし、身分社会ではない民主主義に基づく社会において親ガチャという言葉が流布すること自体、人々を取り巻く生活状況が逼迫していることを示しているのではないか。
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ヤングケアラーと親ガチャ。これらの言葉を耳にするたびに、私はいつもジョン・ロールズ（1921－2002）の「格差原理」を思い起こす。
昨年はロールズの生誕100周年、２０世紀を代表する政治哲学の歴史的名著『正義論』（邦訳2010年、紀伊國屋書店）刊行から５０周年であった。この節目の年に、「公正な社会」を構想し続けたロールズの思想的変遷と生涯を最新資料によってコンパクトにまとめた好著が刊行された。斎藤純一・田中将人『ジョン・ロールズ－社会正義の探求者』（中公新書、2021年12月）である。
『正義論』と『万民の法』（原著1999年、邦訳2006年、岩波書店）しか読んだことがなく、700頁もある最近刊の『政治的リベラリズム』（原著1993年、邦訳2022年１月、筑摩書房）の分厚さに怖じ気づいている私にとって、前期思想→政治的転回→後期思想の詳しい解説はとてもありがたい。
転回後の包括的教説（宗教や哲学などによる排他的な世界観）と政治的構想（多元的な生き方に共通する歴史の試練を経た限定的基本的な政治社会の在り方）の区別、公共的理性（理由づけ）と「重なり合うコンセンサス」の理論的枠組。それらよりむしろ、私はカント主義的、定言命法的な前期思想に親和性を感じる。より現実的な政治社会に寄り添うよりも、「正と善の一致」を希求する少し「尖った」政治哲学の方が魅力的である。
ロールズは功利主義を批判する。功利主義は社会全体の集計される効用を最大化するために、「諸個人の基本的な諸自由や諸権利に制限が加えられることを正当化しうる。……個人の自由や権利が犠牲にされることを功利主義は必ずしも不正とは考えない。同様に、……社会の資源が諸個人の間でどのように分配されるべきかについて明確な方針を持たない。」（前掲書６２頁）
「公正としての正義」を実現する「契約」手続きとしての「無知のヴェール」「原初状態」によって、あまりに有名な「正義の２原理」が導き出される。
最終版とされる第１原理（①平等な自由の原理）、第２原理・前段（②公正な機会平等の原理）、第２原理・後段（③格差原理）を引用しよう。
第１原理「各人は、平等な基本的な諸自由からなる十分に適切な枠組みへの同一の侵すことのできない請求権をもっており、しかも、その枠組みは、諸自由からなる全員にとって同一の体系と両立するものである。」
第２原理「社会的・経済的不平等は、次の条件を満たさなければならない。第１に、社会的・経済的不平等は、公正な機会の平等という条件のもとで全員にひらかれた職務と地位にともなうことであること。第２に、社会的・経済的不平等は、社会の中でもっとも不利な立場におかれる成員にとって最大の利益になるということ。」（６７頁）
①～③には「辞書的な優先性」、すなわち①＞②＞③がある。「もっとも不利な立場にある人びとの経済的状況を改善するような制度がかりに平等な自由を損なうものであるとすれば、そうした制度の編成は正当とされない。」（６７－６８頁）
長々と引用したのは、「社会の中でもっとも不利な立場におかれる成員にとって最大の利益になる」という格差原理が、現実社会では有効に行使されていないからである。最上位１％の富裕層が世界中の４割の富を占有している格差社会を糾弾することは容易だ（社会的・経済的不平等を規制すべき理由については８６頁以下を参照）。
大上段に構えるつもりはない。常日頃、大勢の生徒たち、その背後にあるさまざまな家庭状況に接している者として、目の前のヤングケアラーを救うにはどうすればよいのか思い悩んでいるだけである。
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３０年以上も教員生活を送ってきた私のアンテナはとても低く、感度はミニマムでしかなかった。生徒たちの心の闇を感じ、同僚と一緒に深夜まで対応したことは幾度もある。しかし、家族をケアしている生徒たちに気づいたことはなかった。ヤングケアラーはいたはずである。不明を恥じる次第だ。
澁谷は、家族社会学者である山田昌弘（「パラサイト・シングル」提唱で有名な学者）らの議論、厚生労働省などの統計を援用して、日本人のライフコース、家族の形の変遷とヤングケアラーの関わりを指摘する（澁谷前掲書６頁以下）。
1947年、平均寿命は男女ともに初めて５０歳を超えた。約７０年後の2015年、平均寿命（健康寿命）は男女それぞれ80.75歳（72.14歳）、86.99歳（74.79歳）となった。人生最後の１０年前後は、何らかの（誰かの）サポートが必要となる。
家族の人数も減ってきている。1953年には５人いた一世帯当たりの人数は、2016年には2.47人と半減した。日本人のライフスタイルも大きく変化した。３０歳頃までは親や社会からのサポートを受け（パラサイト・シングル）、退職後も長期間にわたって年金や介護サービスなどを受けるのが標準的な生き方になった。
家族が多く老後は短かった半世紀前は、各家庭に介護者は存在していても社会的には「見えない存在」だった。家族は少なく老後が長い現在では、家庭内の介護者が社会的に析出している。
毎日新聞社取材班『ヤングケアラー－介護する子どもたち』（毎日新聞出版、2021年１１月）は、緻密で粘り強い取材に裏打ちされた連載記事（2019年秋～）に加筆した労作である。
ヤングケアラーをめぐる主な先行調査（前掲書155頁の一覧参照）は、2014年の居宅介護支援事業所164事業所（東京都世田谷区）を対象にした調査を嚆矢とする。「ヤングケアラーがいる家庭と契約中」と回答したのは全体の２２％であった。
澁谷が日本ケアラー連盟と連携して実施した新潟県南魚沼市の小中学校教員271人対象、神奈川県藤沢市の小中・特別支援学校教員1098人対象の調査では、「ヤングケアラーと感じる児童・生徒に関わった」と回答したのはそれぞれ25.1％（2015年）、48.6％（2016年）であった。
実際に高校生を対象にした調査も存在する。大阪府の高校生5246人、埼玉県の高校生3917人を対象にした調査で「自分がヤングケアラーである」と回答したのは、それぞれ5.2％（2016年）、5.3％（2018～19年）であった。
特筆すべきは、2020年に全国初のケアラー条例を制定した埼玉県が実施した高校２年生約５万５千人対象の悉皆調査である（第４章「１クラスに１人いる」）。それまでの高校生対象の調査は、日本ケアラー連盟や研究者によるものだった。多くの人口を抱える県が悉皆調査に踏み出したことは、ヤングケアラー対策を推進していく上で大きな意味がある。調査結果は高校２年生の4.1％（1969人）がヤングケアラーであった。
国の動きはどうか（第５章「全国調査結果」）。
この１年、私の周りでは「要対協（要保護児童対策地域協議会）」という言葉が頻繁に飛び交っている。要対協とは、児童福祉法（２５条の２）に基づいて、虐待や非行などのさまざまな問題を抱えた要保護児童の早期発見や支援を目的に地方公共団体が設置する組織である。
厚生労働省は、2018年から翌年にかけて全国849自治体の要対協に対し、「ヤングケアラーの概念そのものを認識しているか」と問うアンケート調査を実施した。その結果、72.1％が「認識していない」と回答する惨憺たる結果だった。福祉行政の最前線にいる要対協ですら、長期間にわたって生徒たちと接していても気づかなかった当時の私と認識度に大差がなかった、というのは大きな驚きである。
国は全国調査へ踏み出す。2020年１２月から翌月にかけて、４７都道府県の中学校1000校、全日制高校350校を抽出して、約１０万人の中学２年生、約６万８千人の高校２年生を対象に、ｗｅｂ上で回答を求める調査を実施した。回答者は少なく、中２で5558人、高２で7407人であった。調査結果は、「世話をしている家族がいる」と回答した中２は5.7％（１７人に１人）、高２は4.1％（２４人に１人）。前述の大阪府、埼玉県の数字とほぼ一致しており、高校２年生の４～５％はヤングケアラーであると推定できる。
家族ケアによって進路変更せざるを得なかった生徒が在籍する可能性が高い定時制・通信制高校を調査対象にしなかった点、各学校に調査依頼をしたものの回収は学校を通してではなく個々の生徒が直接ウェブ上で回答する方式を採用した点（統計学的には有意だが回収率が低い）など、調査方法には問題点が多かった。しかし、国がヤングケアラー対策を立案するために全国のおおよその状況を把握する調査を実施したことは、日本のヤングケアラー政策、ひいては福祉政策にとって大きな一歩であると高く評価できるだろう。
2021年３月、政府は厚生労働省・文部科学省副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを立ち上げ、2022年度からの支援策として「早期発見や実態調査の推進」「具体的な支援」「認知度の向上」の３本柱を提示した（第６章「支援本格化へ」）。イギリスに遅れること約３０年、日本のヤングケアラー支援がようやく緒に就いたと言える。
私たちの住む鳥取県の取組は、どこまで進んでいるのか。2021年４月１日、全国に先駆けて鳥取、倉吉、米子の児童相談所に相談窓口を設置し、７月に小学５年生、中学２年生、高校２年生、青年の抽出調査を実施した。下記に結果を列挙する。数字は、順に有効回答数、「（ヤング）ケアラーに当てはまる、過去に当てはまっていたと思う」と回答した人数、比率である。
小学２年生382人・７人・1.8％、中学２年生410人・８人・2.0％、高校２年生409人・１３人・3.2％、青年393人・２０人・5.1％。
この結果を受けて、鳥取県教育委員会は県立高校に在籍するすべての高校生を対象の調査実施を決定し、2021年１２月から今年１月までを調査期間に設定した。調査方法は、原則としてｗｅｂ上のアンケート・フォームを用いる各校集計方式である。令和３年度末あるいは次年度当初に結果が公表されるだろう。
ヤングケアラー実態調査に関しては鳥取県は全国のトップランナーである。しかし、山梨県は数歩前を先んじている（山梨県ホームページ、９月発表の報告書参照）。山梨県は2021年７月～８月に、県内の小学６年生、中学生、高校生全員（国立、公立、私立、全日制、定時制、通信制）、要対協、生活保護ケースワーカー、民生委員、児童委員などすべての支援者を対象にしたｗｅｂ及び書面調査を実施した。単県での悉皆調査は全国初である。９月に発表された報告書によれば、各学校種の回収率は、小学校９８％、中学校９２％、高校５８％である。高校の数字が低いのは、定時制、通信制の回収率が影響していると思われる（鳥取県における高校生悉皆調査は回収率100%を目指している）。「お世話をしている家族がいる」と回答したのは、小６で5.8％（１７人に１人）、中学生で8.1％（１２人に１人）、高校生で3.6％（２７人に１人）であった。
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大阪、梅田。１月の深夜、中学１年生のＡは母とともに行くあてもなく彷徨っていた。
Ａは大阪生まれの大阪育ち。幼い頃に両親は別居し、ずっと母との２人暮らしを続けている。小学校高学年になると、陽気で元気だった自慢の母が寝込むようになった。独り言をつぶやき、虚空を見つめている。子どものＡに相談相手はいない。まして「統合失調症」の知識など全くない。
中学に入ると母の行動は予測もつかなくなった。異様な行動を世話するのがＡの日常になった。心が安まるのは学校だった。友だちといるときは家のことを忘れられた。自分の暗い部分は絶対に見せたくなかった。
張りつめていた心の糸がプチッと切れた。別居している父と親族にメールを送った。祖母が区役所や児童相談所に相談したが、「入院させるべきだ」と繰り返すだけで何もしてくれなかった。助けてほしいと思っているから相談しているのに。（第１章「透明な存在」６２－７４頁「中１の深夜、あてなき伴走」より）
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ヤングケアラーが「昔からいた」ことは確かであろう。なぜ、ここ数年でクローズアップされるようになったのか。日本社会における家族の在り方が「臨界点」を越えたからではないのか。
「取材を通じて見えてきたヤングケアラー問題は、少子高齢化と核家族化、行財政の悪化、地域の共同体の希薄化、貧困、一人親家庭の増加、家庭内暴力など、日本社会が抱えるひずみの縮図」（290頁）である。
とても心に残っている言葉がある。イギリスの全国ヤングケアラー連合会長の明快な発言である。
「私が福祉専門職に対してよく問うのは、「もしケアを要するその人が一人暮らしだったらどうするの？」という質問。もし一人暮らしだったら、ありとあらゆるサービスをつぎ込むはず。子どもがいるというそれだけの理由で、未成年の子どもを「ケア・パッケージ」のなかに入れて考えるのはおかしい。もちろん、子どもは親を愛することができるし、買い物に行ったり、部屋を掃除したりもできる。けれど、入浴介助や排泄介助は子どもを当てにすることではない。」（澁谷前掲書157頁）
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２月８日、世界の新型コロナウイルス累計感染者数は４億人を超えたという。世界人口の約５％である。
５％と言えば、ヤングケアラーの比率とほぼ同じである。どこまでが自然災害でどこからが人為災害かわからないコロナ禍と異なり、ヤングケアラー問題は明らかに人為的に惹起されている。社会的責任によって解決されなければならない問題である。
５％は無視できない数字だ。ロールズの格差原理を引き合いに出すまでもなく、社会が「正と善の一致」を目指すのであれば、ヤングケアラー問題はもっと注目されなければならない。若者たちの家族ケアは「美談」ではない。ヤングケアラーは「かわいそう」な存在ではない。社会正義の実現への本気度が問われている。
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