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| 第２３５回 宇沢弘文の社会思想から「あいだ」の哲学へ（５） |
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３．宇沢弘文の社会思想－社会的共通資本を中心に
（３）社会的共通資本への補助線
本節では宇沢の社会的共通資本をいきなり論ずるのではなく、その前に補助線を引いてみたい。なぜなら、宇沢の社会思想に影響を与えたと考えられる概念、影響関係はない（と推測される）が社会的共通資本を理解する上で参考になる考え方に通じておくことは無駄ではないからである。
非市場経済に着目して経済人類学の理論を構築したカール・ポランニー（1886－1964）に従うまでもなく、経済は社会に埋め込まれている。「社会間接資本」（ハーシュマン）、「社会関係資本」（コールマン、パットナム、ブルデュー）、「コモンズ」（ハーディン、オストラム）、「コンヴィヴィアリティー」「ヴァナキュラーな領域」（イリイチ）、「交換様式Ｄ」（柄谷行人）は市場に限定されない経済行動を含む社会的行動全般を解明するための諸概念である。それぞれについて概略を論じていこう。
宇沢は次節で詳しく論じる「社会共通資本」を英語ではSocial Overhead Capital（ＳＯＣ）と表現していた。しかし、ＳＯＣには「社会間接資本」の訳語が存在している。このあたりの事情を開発経済学者の西川潤は次のように解説する（「社会的共通資本（ＳＯＣ）とコモンズ－宇沢経済学の現代的意義」、『現代思想 ３月臨時増刊号 総特集 宇沢弘文－人間のための経済』2015年、青土社、所収）。
開発経済学者アルバート・ハーシュマンは『経済発展の戦略』（1958年）で直接生産資本と対比させて社会間接資本の重要性を強調した。通常、社会資本とは「公共部門が民間投資の生産性を上げるために投入する道路、港湾、電力、電信等の社会インフラ事業、また住宅整備や教育、医療衛生等の生活基盤整備のための支出」（前掲８９頁）である。ハーシュマンは社会間接資本に法整備など公益事業をすべて含め、最も重要なのは運輸とエネルギーであると結論づけた。社会間接資本は制度学派の思想を取り入れた最広義のインフラといえるだろう。
ハーシュマンらの主流派経済学が提唱するこの概念には極めて重大な欠落があった。自然環境である。宇沢は社会インフラと社会関係・制度関連資本の双方の意味をもつＳＯＣに「自然環境」を加えて社会的「共通」資本とした。自然環境を加味することは単に一つの要素を加えるだけではない。前節で論じたように、希少資源の私有制を前提としている経済学の在り方を土台から揺さぶる「脱構築」的な問い直しである。しかし、「この日本語の「共通」は、宇沢が当初採用したSocial Overhead Capitalには存在しない。これも欧米での宇沢制度論のアクセプタンスを難しくしている原因だろう」（９０頁）。宇沢は2010年からSocial Common Capitalという用語を使いはじめている。
社会的共通資本、社会間接資本とよく似た表記に「社会関係資本Social Capital」がある。「社会資本」と訳せばよいと思われるかもしれないが、日本語で社会資本とは社会インフラ、すなわちSocial Overhead Capitalを含意する。混乱を避けるために社会「関係」資本という専門用語を創ったのだろう。
ジョン・フィールド『社会関係資本－現代社会の人脈・信頼・コミュニティ』（原著2017年、明石書店、佐藤智子・西塚孝平・松本奈々子訳、2022年）は社会学の専門用語である社会関係資本の全体像を手際よく描いている。教育社会学者の一面をもつジェームズ・コールマンとピエール・ブルデュー、政治学者ロバート・パットナムによる社会関係資本の定義はそれぞれ次のとおりである。
合理的選択理論（他者に関係なく自己の利益を最大化する合理的行動を大前提とする方法論的個人主義）に依拠するコールマンの定義は抽象的かつ機能主義的でわかりにくい。「社会関係資本はその機能によって定義される。それは単一の実在ではなく、次の二つの属性を共有する、非常に多様な実在である。（１）社会関係資本はすべて社会構造のある側面からなる。（２）社会関係資本は構造内にいる個人にある種の行為を促す。」（2004年の定義、前掲２９頁）徹底した個人主義の立場と他者との人間関係を認める分析の間に矛盾があることは否定できない（３３頁）。
「ハビトゥス」概念で有名なフランスの社会学者ブルデューは人間の社会的資源を「文化資本」「経済資本」「社会関係資本」に分類して社会的地位（階級）の再生産を論じた。「社会関係資本は、実際ないし仮想の資源の総和であり、多かれ少なかれ制度化された人間関係、互いに面識があり挨拶し合う関係の持続的なネットワークを保有することによって、個人や集団にもたらされるものである。」（1992年の定義、１５頁）これだけであれば「近所づきあい」と言ってしまえばよさそうなものである。しかし、ブルデューの意図する「社会関係資本は、「経済的な側面を隠蔽」させながら、きわめて効率的に、不平等を再生産するよう機能するという点で特徴的である」（１６頁）。
アメリカのコミュニティの崩壊と民主主義の関係を論じたパットナムの定義は明確かつ簡潔である。「社会関係資本は、調整された諸活動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴をいう。」（1993年の定義、３５頁）
社会関係資本を橋渡し型（包摂的）と結束型（排他的）の２種類に類型化したパットナムは名著『孤独なボウリング－米国コミュニティの崩壊と再生』（原著2000年、柏書房、柴内康文訳、2006年）において、２０世紀を通じての膨大なデータ推移（政治参加、市民参加、宗教参加、労働組合・専門職組織、インフォーマルな社交、慈善・ボランティア活動、マスメディア、等々）を分析することによって「一般的互酬性－見返りの期待なしで他人を助けるという習慣－の衰退」（前掲554頁）を発見する。「結局のところ、あなたや私、そして同胞たる市民が、友人や隣人と再びつながろうと決意しなければ、制度的改革も機能しない―それどころか、起こりさえしないだろう。」（513頁）
アメリカではリーグボウリング（チームを組んでボウリングを行うこと）が通常のゲーム形態であった。1970年代、ボウリング人口は増加したのにもかかわらずリーグボウリングの参加者は激減する。「孤独なボウリング」は急速に希薄になりつつあるコミュニティの人間関係を比喩的に表現した卓抜なタイトルであった。なお、家庭や職場の役割から解放されて「個」としてくつろげる「サードプレイス」（オルデンバーグ『サードプレイス－コミュニティの核となる「とびきり居心地よい場所」』、原書1989年、みすず書房、忠平美幸訳、2013年、参照）がもつ社会的政治的な射程はパットナムの議論を補完する。
社会関係資本は、マクロレベル（歴史的・文化的背景、経済的社会的構造など）、コミュニティレベル、ミクロレベル（家族関係、経済水準、教育水準など）に影響され、企業を中心とした経済活動、地域社会の安定、国民の福祉・健康、教育水準、政府の効率などに影響する（稲葉陽二『ソーシャル・キャピタル入門－孤立から絆へ』中公新書、2011年、６９－７４頁）
人間行動の基盤となる社会関係資本は経済学の外部、非経済領域に位置している。数値化は困難であるが、たとえ経済学の理論的構築に組み込むことができないとしても、制度的諸条件の運用と改善のためには無視してはならないであろう。
「コモンズ（共有地）の悲劇」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。生態学者ギャレット・ハーディンが『サイエンスScience』（1968年、162巻3859号）に投稿した論文「The Tragedy of the Commons」は大きな反響を引き起こした。エリノア・オストラム（2009年ノーベル経済学賞受賞）の代表作『コモンズのガバナンス－人々の協働と制度の進化』（原著1990年、晃洋書房、原田禎夫・齋藤暖生・嶋田大作訳、2022年）の記述に従ってハーディンの議論の概要を示そう。
牧夫たちがそこに何頭でも牛を入れて放牧できる「万人に開かれた放牧地」を前提とする。さらに、牧夫たちが自己の利益を最大化する合理的経済人（ホモ・エコノミクス）の心性をもっていると仮定する。特定の牧夫が私有している放牧地であれば、牧草が再生しなくなってしまうことがないように牛の頭数を制限するだろう。しかしコモンズの場合、自分が放牧頭数を制限しても他の牧夫が無制限に放牧することが予想できる。他の牧夫の牛が放牧地を食い荒らす前に自分の牛たちから最大の便益を得ようとするだろう。牧夫たちは資源の保全のために自制することはせず、牛を次から次へと増やすように動機づけられる。過放牧によってコモンズは荒廃する。ハーディンの結論はこうである。「ここに悲劇が生じる。各人が、限りある世界において、限りなく自らの群れを増やすよう駆り立てるシステムに閉じ込められているのである。コモンズについての自由を信奉する共同体において各人が自らの最善の利益を追求しているとき、破滅こそが、全員の突き進む目的地なのである[Hardin 1968:1244]。」（前掲２頁）
コモンズの悲劇に気づいたのはハーディンが最初ではない。アリストテレスは『政治学』で「最大多数に共通のものは最小限の配慮しかなされない。万人は自身のことを第一に考え、共同利益についてはほとんど考えない」と述べている。ホッブスの自然状態はコモンズの原型だろう。ハーディン論文の１２年前には経済学者スコット・ゴードンが古典的論文「共有資源の経済理論－漁業」（1954年）で次のように論じた。「万人のものは誰のものでもないという古い格言のなかにはいくつかの真実が見出せる。万人に自由な富が誰にとっても価値のないものだ。というのは、利用するのに適切な時期を愚かにも待つならば、他の人びとに持っていかれるのを見ているはめになるからである。……海にいる魚は、今日残しておけば明日も彼のためにそこにいてくれる保証はないのだから、漁業者にとっても価値のないものである[Gordon
1954:124]。」（３頁）
コモンズの悲劇は牧草地や漁業だけの問題ではない。例えば、1970年代のサヘル地域（サハラ砂漠南縁部）での飢餓、第三世界に蔓延する危機的な薪不足、酸性雨問題、予算超過を制限できない連邦議会の機能不全、都市犯罪、公共部門と民間部門のパートナーシップ、国際協力問題などの多様な場面で起こっている。
オストラムの研究対象は地下水、灌漑システム、漁場、森林などの共的資源（ＣＰＲ：Common Pool Resources、共有資源、共用資源とも訳される）である。スイス、日本、スペイン、フィリピン、アメリカ、トルコ、スリランカ、カナダの６つの成功例、７つの失敗例を詳細に分析することで長期的自律的な共的資源の8つの設計原理を導く（218頁の表５－２「設計原理と制度の頑健性」を参照）。明確な境界、調和したルール、集合的な選択の場、監視、段階的な制裁、紛争解決メカニズム、権利の承認、入れ子状の組織。
オストラムは生態系の破壊を防いでいる日本の「入会地（Iriaichi）」に論及する。依拠するのは、共的資源の自律的持続的な管理について論じたマーガレット・マッキーン論文「日本における伝統的な共有地（入会地）の管理」（1986年）である（７９―８３頁）。マッキーンは平野村、長池村および山中村（山梨県南都留郡山中湖村の集落）をフィールドワークの対象にする。オストラムの考察によればこれらの集落には上述の８つの設計原理のうち７つが存在している（小集団であるがゆえに入れ子状構造は存在しない）。江戸時代には日本全体で約1200万ヘクタールの森林や草地が何千もの村落によって管理された。その多くは失われていったが、入会地は頑健な持続可能性を有することが証明されるのである。（宇沢は多くの箇所でコモンズや入会地について論じている。）
ウイーン生まれのカトリック神父であったイヴァン・イリイチ（1926－2002）はラテンアメリカの経験から「解放の神学」などの運動に共感を抱くようになる。ローマ・カトリックを離脱し社会思想家となったイリイチは、学校、交通、医療などの過剰な効率性を追求する近代的制度が人間の自立・自立を喪失させるとして、先鋭的な現代文明批判を繰り広げた。システムの従属変数となっている人間の生の回復を、市場経済を支える家事などの無払い労働「シャドウ・ワーク」の分析を通して熱く語る『シャドウ・ワーク－生活のあり方を問う』（原著1981年、岩波現代選書、玉野井芳郎・栗原彬訳、1982年）が岩波文庫（2023年）として刊行されたことは、一時は忘れられた思想家であったイリイチ再評価の動きが進んでいることを示すのだろうか。
学校、交通、医療の各制度を論じた著作はそれぞれ『脱学校化の社会』（原著1971年、東京創元社、東洋・小澤周三訳、1977年）、『エネルギーと公正』（原著1974年、晶文社、大久保直幹訳、1979年）、『脱病院化社会－医療の限界』（原著1976年、晶文社、金子嗣郎訳、1979年）である。ここでは『脱学校化の社会』を取り上げよう。
これら３部作の冒頭でイリイチは「価値の制度化をおし進めていけば必ず、物質的な環境汚染、社会の分極化、および人々の心理的不能化をもたらすことを示そう」（前掲『脱学校化の社会』１４頁）と宣言する。教育は物質的な環境汚染には直接的には関わらないが、社会の分化、心理的不能化を引き起こす。「今日学校制度は、有史以来の有力な宗教が共通にもっていた三種の機能を果たしている。それは社会の神話の貯蔵所、その神話のもつ矛盾の制度化、および神話と現実の相違を再生産し、それを隠蔽するための儀礼の場所という三つの役割を同時に果たしている。」（７８頁）イリイチは、テレビやテープレコーダーの当時の最新の技術を駆使した「学習者のためのネットワーク」によって「人生の各瞬間を、学習し、知識・技能・経験をわかち合い、世話し合う瞬間に変える可能性を高めるような」（２頁）オルタナティヴな教育が実現できると主張する。現在のネット社会を予見しているかのようであり、「機会の網状組織opportunity web」「教育のための網状組織」を「ネットワーク」と同じ意味で用いている。
「医療そのものが健康に対する主要な脅威になりつつある。」という書き出しで始まる『脱病院化社会』（１１頁）、エネルギーの過剰消費は自然破壊を促すばかりか人間の自由と自立を奪い社会的不公正を拡大してきたことを鋭く批判する「交通の政治学」としての『エネルギーと公正』。イリイチの「初発衝動」はどのような社会的制度を目指すところにあったのだろうか。
『脱学校化の社会』第４章「制度スペクトル」では「「相互親和的」制度（convivial institution）」（105頁）が論じられる。「スペクトルの右端の制度に共通な特徴は、強制的参加にせよ、サービスの選択にせよ、強圧的な性格をもっていることである。スペクトルの左端には、利用者が自発的に使用することが特徴となる制度、すなわち「相互親和的」制度がある。……制度スペクトルの相互親和的な端から操作的な端に移動するにつれて、そこでの規則は、しだいに、人々に意志に反した消費または意志に反した参加を要求するものとなっている。」（107－108頁）
イリイチ思想を読み解く鍵概念「コンヴィヴィアリティー」は日本語に対応する言葉がなく理解が難しい用語である。『コンヴィヴィアリティのための道具』（原著1973年、ちくま学芸文庫、渡辺京二・渡辺梨佐訳、2015年）よりも話し言葉でわかりやすい『〈新版〉人類の希望－イリイチ日本で語る（イリイチ・ライブラリー１０）』（新評論、栗原彬・樺山紘一・山本哲士監修、1984年）に助けを借りよう。
「現代の英語で“convivial”と言えば、通例では「ちょっと酔いが回った宴席気分」と言うくらいの意味で使われています。それは私も充分承知しております。しかしスペイン語の“conviviencial”は、もっとずっと強い意味の言葉です。１つの谷戸（丘陵地が浸食された谷状地形－岩田注）に住む隣人たちを結びつけてきた歴史的な絆、自分たちの「入会地」、「共有地（Commons)」を守ってきた隣人たちの絆、それがもともとの意味です。共有地と言うのは術語です。それにあたるうまい日本語があるのかどうか、私には分かりません。イギリスの領主たちによる「共有地の収容（expropriation
of the commons)」、「共有地の囲い込み(enclosure of the commons)」が史上有名ですが、その「共有地」のことです。……ですから、これも歴史上の一種の述語です。私はそれを法的なものであると同時に生態学的なものと理解し、私自身の言葉としました。」（139頁）
イリイチ思想のもう一つのキーワードに「ヴァナキュラーvernacular」がある。『シャドウ・ワーク』で展開させたこの概念について訳者の一人である栗原彬は次のように解説する。「増殖する市場経済の影から自立・自存の生活を救い出すためには、イリイチは「ヴァナキュラー」という言葉を掘り起こした。もともとラテン語で「根づいているもの」「地に足が着いた」「居住」という意味がある。……イリイチがこのことばを用いるときには、市場原理や交換の形式から外れているものを指し、「互酬」(reciprocity)ということばで説明する。互酬とは互いに報いる、相互的な贈与、助け合いといった暮らし方を表わす。すなわち、ヴァナキュラー・ドメイン（領域）は、「互酬によって営まれる暮らし」である。」（岩波文庫、359－360頁）シャドウ・ワークとヴァナキュラーな領域はともに市場経済の外部に存在する。
近年、日本では柄谷行人が互酬について論じている。文芸評論家として出発した柄谷行人は『マルクス その可能性の中心』（講談社、1978年、講談社学術文庫、1990年）で「支配的な中心を解体する外部性・差異性」を見出す（「外部」の思想家としての柄谷論については小林敏明『柄谷行人論－〈他者〉のゆくえ』筑摩選書、2015年を参照）。柄谷は『資本論』第1巻第1篇「商品と貨幣」第２章「交換過程」の「商品交換は、共同体の終わるところに、すなわち、共同体が他の共同体または他の共同体の成員と接触する点に始まる。」（原著1867年、岩波書店、向坂逸郎訳、1967年、115頁）に示唆を受ける。生産様式論でも疎外論でも物象化論でもない交換様式論を展開するのである。
『トランスクリティーク－カントとマルクス』（批評空間、2001年、岩波現代文庫、2010年）で「資本＝ネーション＝国家」を超える社会への実践を提示した柄谷は『世界史の構造』（岩波書店、2010年、岩波現代文庫、2015年）において交換システムの歴史的構造を解明する。１０年余をかけて構想された集大成『力と生産様式』（岩波書店、2022年）のエッセンスは次のとおりである。
交換様式Ａ…互酬（贈与と返礼）・ネーション・古典古代的段階。交換様式Ｂ…服従と保護（略取と再分配）・国家・封建的段階。交換様式Ｃ…商品交換（貨幣と商品）・資本・近代ブルジョワ的段階。交換様式Ⅾ…Ａの高次元での回復（資本＝ネーション＝国家の超克、アソシエーション？）。
ＢとＣの拡大、すなわち近代国家と資本主義の進展とともに村落共同体Ａは解体されていく。資本主義経済の下で「想像の共同体」が形成されることによってＡはある意味で回復されるが、これは「低次元での回復」に過ぎない。「その結果として成立したのが、資本＝ネーション＝国家である。そして、それが最初に出現したのは、ヨーロッパにおける1848年の革命を通してであった。マルクスとエンゲルスはそのとき、資本＝ネーション＝国家の出現、すなわち、Ｃの下でのＡ・Ｂの結合という大事件に立ち会ったのである。」（前掲『力と生産様式』389頁）
資本主義の強靭さ（レジリエンス）は「資本＝ネーション＝国家の三位一体」の確立に起因する。資本主義体制では交換様式のＡ、Ｂ、Ｃが併存している。柄谷の立論に対して異論はあろうが、資本主義分析としては整合性がある。問題なのは、「Ａの高次元での回復」（２頁）とされる「交換様式Ⅾとは何か」に対する柄谷の結論である。「Ⅾは、Ａとは違って、人が願望し、あるいは企画することによって実現されるようなものではない。それはいわば、“向こうから”来るのだ。」（395頁）
柄谷は2022年の講演「「力と交換様式」をめぐって」で「交換様式の「力」は宗教的である」と語っている。「Ｄは確かに宗教的です。しかし、それなら、ＡもＢもＣもそれぞれ、宗教的なのです。ヴェーバーは宗教を「神強制」と呼んでいますが、それは、神に贈与してそのお返しを強いる「交換Ａ」にほかなりません。国家も「交換Ｂ」にもとづく宗教だといえます。一方、交換Ｃは物神崇拝という宗教をもたらします。それは一見すると、非宗教です。たとえば、今日先進資本主義国では宗教を斥けるセキュラー化が進んでいます。しかし、これは宗教批判ではありません。それはたんに、新自由主義、すなわち、Ｃが支配的な物神となった状態を示すにすぎない。」（柄谷ほか『柄谷行人『力と交換様式』を読む』文春新書、2023年、４７－４８頁）
経済は社会に組み込まれている。ウェーバーを持ち出すまでもなく宗教と経済の関係は十分に論ずるに値する問題である。しかし、柄谷の交換様式論では求めている社会像が全く見えてこない。
本節では宇沢思想への補助線として、社会間接資本、社会関係資本、コモンズ、コンヴィヴィアリティー・ヴァナキュラーな領域、交換様式Ｄを論じてきた。社会間接資本以外は宇沢の議論と直接的に結びつかない。とはいえ、宇沢が構想するあるべき社会像とこれらの概念が交錯していることは否定できないだろう。 |
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| 宇沢弘文の社会思想から「あいだ」の哲学へ（６）へ |
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○今月読んだ本
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岩田 直樹
(いわた なおき)
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高校で数学を教えていた。定年退職後の2022年４月から地元大学に勤務。十代後半から二十歳過ぎまでは人並みに小説を乱読したが、それ以降は、現象学からはじめて、思想書をゆっくりと読み進んでいる.。著書に『橋田邦彦・現象学・アーレントの再解釈』（2023年）がある。 |
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ｂａｃｋ ｎｕｍｂｅｒ
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