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■ 今月読んだ本
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| 第２３６回 宇沢弘文の社会思想から「あいだ」の哲学へ（６） |
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３．宇沢弘文の社会思想－社会的共通資本を中心に
（４）社会的共通資本とは何か
市場万能主義を否定する宇沢は経済学の理論的枠組みの拡張しようと企図した。2010年代以降の格差社会論の表現を用いれば、「世界の富の半分を占有する１％」のための経済ではなく「９９％」に配慮した経済を目指さなくてはならない、と主張しているのである。
水俣問題や成田問題に奔走して社会的共通資本の考察に突き進む後半生の宇沢の歩みを、数理経済学からの「逸脱」「転向」と評する経済学者もいた。
宇沢の薫陶を受けた間宮陽介は宇沢の師ケネス・アローの見方を紹介している。それによると、アローは「宇沢が転向したとは見ていない。理論から実践へ転回したのではなく、公害問題を「分析的」関心から追究していったこと、それは政策指向とならざるをえないことは当然のこと」だからである（「社会的共通資本の思想」、前掲『現代思想』７７頁）。
間宮は社会的共通資本論を図式化する。新古典派や新自由主義の図式では「市場経済＝市場」である。それに対して社会的共通資本論では「市場経済＝市場＋非市場」となる。「この図式を平面的に言い表せば市場は非市場の内部（非市場は市場の外部にあると表現できるし、宇沢のように「社会的共通資本のネットワーク」（『経済と人間の旅』244頁）の中で市場の活動が営まれていると表現することもできる。同じ図式を立体的に表現すれば、市場は社会的共通資本の上で営まれるということにもなる。」（同７９頁、なお、『経済と人間の旅』244頁は本稿で引用する文庫版では278頁）
社会的共通資本の萌芽はいつ頃なのかはっきりしない。『自動車の社会的費用』が発表された1974年にはすでに社会的共通資本の名称が明示され「社会的共通資本の捉え方」（同119－130頁）が提示されていた。
『近代経済学の再検討－批判的展望』(岩波新書、1977年)、『近代経済学の転換』(岩波書店、1986年)、『経済動学の理論』(東京大学出版会、1986年)、『公共経済学を求めて』(岩波書店、1987年)、『経済学の考え方』(岩波新書、1989年)などの著作や論文に基づく『社会的共通資本』（岩波新書、2000年）は、繰り広げられる議論のレベルは相当に高いが、一般向けに書かれただけあって容易に理解できる内容に仕上がっている。実際よく読まれており、本稿執筆時点で「2023年年１０月５日 ３３刷」となっている。表紙裏の内容説明は次のとおりである。「ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共通資本」である。その考え方や役割を、経済学史の中に位置づけ、農業、都市、医療、教育といった具体的なテーマに即して明示する。混迷の現代を切り拓く展望を説く、著者の思索の結晶。」
「ゆたかな社会」とは何か。それは「すべての人々が、その先天的、後天的資質と能力とを充分に生かし、それぞれのもっている夢とアスピレーションが最大限に実現できるような仕事にたずさわり、その私的、社会的貢献に相応しい所得を得て、幸福で、安定的な家庭を営み、できるだけ多様な社会的接触をもち、文化的水準の高い一生をおくることができるような社会である。」（２頁）
これだけ読むと、「どこにもない場所（ユートピア）」を語っても意味がない、と感じる読者も少なからずいるに違いない。しかもこの社会を実現するための基本的諸条件が、①安定的持続的に維持されている美しく豊かな自然環境、②快適で清潔な生活を営むことのできる住居、生活的文化的環境、③すべての子どもたちが自らの多様な資質と能力を伸長・発展させ調和のとれた社会的人間に成長できる学校教育制度、④そのときどきにおける最高の医療サービス、⑤さまざまな希少資源が①から④の目的を達成するために最も効率的かつ衡平に配分されている経済的社会的制度、というのであるから、「そんな社会が実現するのは無理だ」と無力感にとらわれる人もいるのではないか。
辛抱して読み進めていくと、制度学派経済学の考え方が顕著であることが理解できる。ヴェブレンの制度主義的思想の根拠はジョン・デューイのリベラリズムにある。「社会的共通資本は決して国家の統治機構の一部として官僚的に管理されたり、また利益追求の対象として市場的な条件によって左右されてはならない。社会的共通資本の各部門は、職業的専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規範にしたがって管理・維持されなければならない。」（５頁）
社会的共通資本を取り上げる論者たちが必ず引用するのは次の定義である。「社会的共通資本は自然環境、社会的インフラストラクチャー、制度資本の三つの大きな範疇にわけて考えることができる。自然環境は、大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯、土壌などである。社会的インフラストラクチャーは、道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど、ふつう社会資本とよばれているものである。なお、社会資本というとき、その土木工学的側面が強調されすぎるので、ここでは社会的インフラストラクチャーということにしたい。制度資本は、教育、医療、金融、司法、行政などの制度をひろい意味での資本と考えようとするものである。／もっとも、この分類は必ずしも、網羅的ではなく、排他的でもない。社会的共通資本は何かということを、わかりやすく説明したものにすぎない。」（５頁）
あらかじめ官僚が詳細なシナリオを準備する「結論ありき」の審議会とは違って、職業的専門家たちの多種多様な主義主張が一つの方向性に集約されて自主的自律的に社会的共通資本を運営することが可能かどうかはここでは議論しない。多方面にわたる社会的共通資本を一人の経済学者が考察し尽くし、しかもすべての条件整備のための構想を練ることは到底不可能である。「未完」であることが決定づけられている思想ではあった。しかし、今では多くの人々が薪を持ち寄り焚火は消えることなく燃え続けている。
宇沢の提言は農業、都市、教育、医療、金融制度、地球環境など広範にわたっており、すべてを紹介することはできない。本節では、現世代が次世代のために大きく貢献できる社会的共通資本の例として教育、地球環境の２つに絞って紹介していく。成田問題については次節で論及したい（農業と教育に関連する「三里塚農社」構想については次の教育の項で扱う。）
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（ア）教育
共編著もある友人の石川経夫が５１歳で夭逝したため、宇沢は石川が書くはずだった本の執筆を依頼された。『日本の教育を考える』（岩波新書、1998年、以下『教育』）である。「はしがき」で「私自身、教育の経済学についてはまったくの素人です」（ⅲ頁）と書くように、教育問題に関して専門的な知見を展開してはいない。急遽引き受けたためか「日本の教育」について本格的に論じた部分は少なく準備不足の感は否めない。時折、宇沢の個人的な体験が挿入されて興味深く読める。本論よりエピソードの方が面白い、と言っては失礼だろうか。
宇沢は社会的共通資本としての教育については多くの論文、著作で論じているが、教育に関するまとまった著作は『日本の教育を考える』だけである。本書の論点を簡単に辿ってみよう。
第Ⅰ部「教育とは何か」第１章「教育とは何か」では、教育が「ある特定の国家的、宗教的、人種的、階級的、ないしは経済的イデオロギーによって支配されるものであってはならない」ことを確認し、「教育の目的はあくまでも、一人一人の子どもが大人になって、個人的に幸福な、そして実り多い人生をおくることができるように成長することをたすけるもの」（前掲１０頁）と規定する。
第Ⅰ部で教育目的論、教育原理論が展開されると期待する読者は、第２章「子どもたちが数学を好きになる」に少しとまどうかもしれない。
数学オリンピックに出場するために合宿している中高生に数学の話をしてほしい、とたまたま依頼された宇沢は、現場の指導者の「考える力をつけるのではなく、ただ叩きこめばいいといった姿勢」（２３頁）に反発する。以前からできるだけ多くの人が数学好きになってほしいと願っていた宇沢は岩波書店に頼み込み、中学１年生から高校２・３年生までを想定して数学の考え方を一歩一歩丁寧に解説する『好きになる数学入門』シリーズ（全６巻、岩波書店、1998－2001年）を刊行する。内容は第1巻「方程式を解く―代数」、第２巻「図形を考える―幾何」、第３巻「代数で幾何を解く―解析幾何」、第４巻「図形を変換する―線形代数」、第５巻「関数をしらべる―微分法」、第６巻「微分法を応用する―解析」。「思い立ったら即実行」という行動派の一面をよく表していると言えよう。
第Ⅱ部「教育と社会体制」では、ジョン・デューイの教育論、ヴェブレンの大学論、ボウルズ＝ギンダスの対応原理、教育の経済学、日本の大学、リベラリズムの学校教育と教科書検定について論じられていく。
デューイによれば、資本主義（経済）と民主主義（政治）が相俟って公正な社会を実現するためには、学校教育は社会的統合、平等主義、人格的発展の３つの機能を果たさなければならない。ヴェブレンは、自由な知識欲と専門家集団の職人気質によって真理としての知識がひたすら追究されなければならない大学に、法人資本主義の利潤論理、非民主主義的なヒエラルキーの論理が浸潤していることを歎じる。
1960年代のアメリカにおけるリベラリズム的な教育改革の失敗を踏まえて書かれたサミュエル・ボウルズ、ハーバート・ギンダスの共著『アメリカ資本主義と学校教育』（原著1976年、岩波現代選書、全２巻、1986－87年）を翻訳した宇沢は、教育の社会的関係が生産の社会的関係に構造的に対応しているという「ボウルズ＝ギンダスの対応原理」の主張を取り上げる。ボウルズ＝ギンダスは教育の可能性を否定するような短絡的な結論に達することがないように注意を促す。「抑圧、個人の無力化、所得の不平等、機会の不平等は歴史的にみて、教育制度に起因するものではないし、不平等で、抑圧的な今日の学校から生みだされたものではない。抑圧と不平等の根源は、資本主義経済の構造と機能のなかにある。この点に、社会主義の国々をも含めて現代の経済体制を特徴づけるものがあって、人々が経済的生活の管理に参加することを不可能にしている」（ボウルズ＝ギンダス前掲書第Ⅰ巻、８７－８８頁、『教育』６６頁）。
さらに宇沢は新自由主義のヒューマン・キャピタル論（先述）、学校・大学教育の自主性、主体性の喪失をもたらす文部行政・文部官僚支配、教科書検定制度、大学入試制度（1979年開始の共通一次試験、1990年開始の大学入試センター試験）などを鋭く批判し、第Ⅲ部「大学生活五十年を振り返って」では一高時代からの半世紀の経験を語っている（本稿第２節を参照）。
第Ⅳ部「日本の学校教育制度を考える」の前半では明治維新から執筆当時までの日本近代教育史の概要が描かれる。後半の第１４章「リベラルな学校教育制度を求めて」と最終章の第１５章「鳥取県の「公園都市」構想」で具体的な提言がなされている。
宇沢は小学校６年、中学校３年、高校３年ではなく小学校６年、中高一貫校６年（できれば旧制中学のように５年制）を前提にして大学教育の内容、制度を考察していく。これは帰国直後に丸山眞男らと一緒に東大の解体案を議論した改革フォーラムの主張に依拠している。
大学はリベラル・アーツの学びを中心にすべきである。細かい専門分野にとらわれることなく、あくまでも真理を追求することによって全人格的完成を目的としなければならない。各大学が多様なカリキュラム、選抜方法を用意して学生に多様な選択肢を与えることが必要である。共通一次試験や大学入試センター試験のような全国画一の選抜方法は好ましくない。大学は社会的共通資本の一つであり、大学経営上の「赤字」は何らかの形で社会的に補填することが前提となる。
大学４年間に続き専門的な学問的知識を教授する専門学校（大学院に相当）を設置する。法学専門学校、経済学専門学校、医学専門学校、理学専門学校、工学専門学校、文学専門学校、農学専門学校などである。例えばアメリカの医学教育では、文系・理系を問わず４年制大学で基礎科学を履修して学士号を取得した後に医科大学入学試験の成績が総合的に判断されて各医科大学に入学する。宇沢や丸山の専門学校（専門職大学院）はこのイメージに裏打ちされているのではないか。専門学校の在学年限は規定する必要はない。博士論文を仕上げて博士号を取るのに最低２年はかかるだろうから３年程度を一応のめどにする。
現行の大学院制度は前期２年の修士課程、後期３年の博士課程の合計５年を最低限の在学年間に定めている。「これはまったく非常識極まりない長期間で、世界にその例がありません。一説によると、英語の原文を文部省の官僚が訳し違えた結果だといわれています。二年の修士課程と三年の博士課程とを並列させるという文章を二年の修士課程とその上に三年の博士課程という意味に誤解してしまったのです。」（『教育』222頁）
鳥取県の「公園都市」構想は「リベラリズムの思想に基づく社会的共通資本の形成を通じて新しい世紀への展望をひらこうとするもの」（225頁）である。第７次鳥取県総合計画（1996～2000年度）を受けて策定中の２１世紀に向けての長期計画をどのような形で具現化すればよいのか。（鳥取県ホームページによると、知事が交代した1999年に総合計画の策定は中止された。2000年から４年間は「鳥取県２１世紀ビジョン」が毎年度作成され、さらに知事交代から１年後の2008年、「鳥取県の将来ビジョン」が策定されている。）
各都市の置かれた自然的、歴史的、社会的、経済的などの諸特性を考慮するとき、教育と医療に関わる次の３事業のプライオリティが高い。中高一貫の全寮制の「農社学校」、「リベラル・アーツ」の大学としての「環境大学」、長期療養やリハビリテーションの医療機関を中心とした「医療公園」（教育分野ではない医療公園についてもここで触れる）。
中学校、高校の６年間は知的、情操的、身体的成長の過程で決定的な意味をもつ時期である。中高一貫の全寮制学校の実現は宇沢の夢であった。
「農社」とは「農の営みをたんに農作業の生産に限定しないで、農作物の加工、販売、研究開発活動までひろく含めた、一つの総合的な組織」、「協同的な作業をおこない、市場経済のなかで、経営的にもうまくやっていけるような規模と多様性をもつ……社会的共通資本としての農の営みを具現化するための社会的組織」（『教育』228頁）である。宇沢の提言当時はなかった表現を用いれば「農業の６次産業化」であろうか。農業分野において地球温暖化をはじめとする諸課題を解決するためには、持続的農業が可能となるように農村を再編していかなければならない。
実際、宇沢は全寮制の中高一貫農社学校を設置しようと動いたことがあった。東大の同僚の中には定年退官後に教師として雇ってほしいと言う者が何人かいた。ある県の山村の村長からは１坪１円で何万坪も提供し、近在の農家たちが農業指導するという申し出もあった。しかし、子どもたちを預かった場合に発生する病気、事故などの責任問題、学校建設の財政問題などを考慮して最終的には断念せざるを得なかった（『教育』231－232頁）。
2000年時点でいったん夢をあきらめていた宇沢は、その２年後に再びこう書いている。「私は今、前々から抱いていた全寮制の中高一貫の学校をつくるという夢を実現しようと思っている。美しい自然の中にあって、木造のしっかりした建物の学校で、食料は自給自足を原則とする。福沢諭吉やジョン・デューイのリベラリズムの理念に沿った教育を実践する。数学、国語、英語だけはどんな大学の入試問題も簡単にとけるだけの学力をつけるが、その他は、生物、物理、化学、歴史、地理、絵画、工芸、音楽、スポーツなど子どもたちが好きなテーマを選んで自由に学習する。／私はこの学校のために教科書を書き始めている。数学はすでにできあがっていて、『好きになる数学入門』（全六巻）として岩波書店から刊行された。英語は『Invitation
to English』というタイトルで全六巻である。完成までにあと三年は必要であるが、それまでに何とか、中高一貫の学校の夢を実現したい。」（『旅』132頁、「私の履歴書」最後の文章。結局、農社学校は具現化せず、英語のテキストも書かれることはなかった。）
上記に加えて、具体的な構想としては、生徒たちは週２、３回（半日ずつ）を限度に農作業に従事する、「医療公園」（後述）の医療機関で雑用や運搬などの手伝いを交代で行う、成績評価はするが順位はつけない、等々である。
農社学校に比べれば、環境大学は抽象的な構想にとどまっている。論じられた箇所は次の箇所にすぎない。リベラル・アーツの大学としての「「環境大学」はあくまでも、二十一世紀において人類が直面する最大の課題である地球環境問題を主要な軸として、自然、社会、人間の間に存在する輻輳した相関関係を解明することに焦点があてられなければならないと思います。「環境大学」というとき、各学問分野におけるパラダイムの形成過程において、環境を軸として考察を進めることを意味し、環境自体を一つの学問分野と考えるべきではないことを強調しておきたいと思います。」（『教育』233頁）
『日本の教育を考える』刊行の３年後、２１世紀が始まる2001年に鳥取環境大学が公設民営方式で開学している（鳥取県と鳥取市が設置、2012年に公立化、2015年に公立鳥取環境大学に名称変更）。提言の時期と大学設置の準備時期とは重なっており、宇沢がエールを送ったとも考えられる。
成田空港（新東京国際空港、1966年閣議決定）建設に伴う土地強制収用によって引き起こされた成田闘争、三里塚闘争の調停に深く関わった宇沢は、世界各地のコモンズの実例を渉猟して「三里塚農社The Sanrizuka Commons」を構想する。三里塚農社はその組織体の中に大学を位置づけている点に一つの特徴がある。（『著作集Ⅻ ２０世紀を超えて』第１部第１０章「三里塚農社の構想」227－262頁、初出『２０世紀を超えて』1993年、岩波書店、所収）。
三里塚農社は農の「外延化」（綜合的有機的な事業形態としての６次産業化）と「内延化」（自然・社会環境の破壊をもたらすことのない持続可能性的な農業生産・活動）を目的とする。農社は事業目的を理解した株式を所有する社員によって構成される。農社の土地は共有地と私有地から成る。事業部門は大学部（農社全体の企画・経営、理論的実践的な研究開発を行う農科大学）、農場部（持続可能な農業の実践）、工場部（農産物の生産、加工、販売）、建設部（大学、農場、工場、社員住宅など関連施設の建設、維持管理）の４つである。理事会、社員総会など運営組織の概略も提示される。
急速な少子高齢化、食糧安全保障などの諸課題に対応するためには農業の組織形態は急速に変化することが求められる。「三里塚ユートピア」と揶揄されることもあったこの提言は一つの方向性を示すものと言えるだろう。
政府は市民に対して無料ないしは低廉な価格で社会的共通資本としての保健・医療サービスを提供しなければならない。しかし、各市民の要求に無制限に応えることはできない。利用できる希少資源の量は限られている。どの地区にどのように希少資源を配分するかは中央集権的に決定できるものではない。医療に関わる職業的専門家が学問的見地、職業的規律・倫理などに基づいて制度的条件を整備していくことが求められる。「長期療養、リハビリテーションを中心とした「医療公園」は、上のような社会的共通資本としての医療を具現化するための一つの実験的試みで、「公園都市」構想の中核的存在といってもよい。長期療養、リハビリテーションを中心とするのは、現在の医療制度のもとで、この二つのタイプの診療行為を安定的、効果的におこなうことが極めて困難であって、社会的共通資本としての医療という観点から、これらの医療機関を設計し、運営することが望ましいからです。」（『教育』234－235頁）
長期療養・リハビリテーション、医療公園、公園都市の三者の関係はどのようなものか。これだけではイメージするのは困難である。
以上、宇沢による「社会的共通資本としての教育」論を紹介した。物足りなさを感じる読者は多いのではないか。
宇沢は経済学者である。教育学者が例えば「数学、国語、英語だけはどんな大学の入試問題も簡単にとけるだけの学力をつける」中高一貫校を構想するのであれば、同時に大学へ進まない生徒たちにどのような教育内容、教育方法、教育制度などが必要なのかなどキャリア教育（かつての職業教育）の在り方も議論しなければならない。あらゆる場面に配慮しなければならない教育学的考察を宇沢に求めるのは酷である。
私が評価したいのは、大所高所から論じる識者たちが往々にして教育に関する論点、子どもの発達と成長に寄り添う視点を欠いているのに対して、宇沢は社会的共通資本の一つとしての教育の重要性を一般の人たちに理解してもらうために、教育をテーマに1冊の本を執筆したことである。専門外の議論を展開するのはとても勇気が要る。全寮制中高一貫校を実現しようと行動を起こした点についても頭が下がる。
『日本の教育を考える』は従来の教育学に対して猛省を促すものである。今まで教育学は宇沢のように社会全体を見渡した観点から教育を論じてきただろうか。各論点に「タコツボ型」（丸山眞男『日本の思想』岩波新書、1961年、129頁以下）の議論を繰り広げてきただけではないだろうか。 |
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| 宇沢弘文の社会思想から「あいだ」の哲学へ（７）へ |
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○今月読んだ本
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岩田 直樹
(いわた なおき)
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高校で数学を教えていた。定年退職後の2022年４月から地元大学に勤務。十代後半から二十歳過ぎまでは人並みに小説を乱読したが、それ以降は、現象学からはじめて、思想書をゆっくりと読み進んでいる.。著書に『橋田邦彦・現象学・アーレントの再解釈』（2023年）がある。 |
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ｂａｃｋ ｎｕｍｂｅｒ
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