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■ 今月読んだ本
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| 第２３８回 宇沢弘文の社会思想から「あいだ」の哲学へ（８） |
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３．宇沢弘文の社会思想－社会的共通資本を中心に
（５）成田問題への関与
福島の原発被災地で対話活動を続けているＮＰＯ法人「福島ダイアログ」理事長、作家の安東量子は、阿武隈山地の山深い被災地で政府の方針に「対立」する集落の住民に話を聞きながら、成田空港問題とその修復プロセスに思いを馳せる（2023年１２月７日付朝日新聞「福島季評 成田問題に学ぶ 「その対立」は乗り越えうる」）。「政策決定における《ボタンのかけ違い》に端を発し、国の《一切の話し合い拒否》と《問答無用の強硬策》は、数十年に及ぶ対立構造を引き起こし、やがてそれは政府の《地元への対応のまずさ》と《その底流にある官僚のお上意識》によるものと指摘されたのち、国の担当者による《なぜ、お互いに素直に話し合える場をもつことができなかったのか。実に悔やまれるところであります》との反省の弁に至るのだ。」
安東は、四半世紀以上にも及ぶ反対運動との和解が結局は政府の思惑通りに空港運営を可能にしたことを指摘する一方で、1991年から４年をかけた成田空港問題シンポジウム、成田空港問題円卓会議での対話で「得られたのは、よりよき社会を共に作り上げ、共に生きるための新たな価値の創出と、社会的公正の実現だった」と「社会問題調停への意思と技術」をそこに見る。
成田問題については映像作品、著作などによって多くが語られている。宇沢が関与する以前の経緯を簡単にまとめよう。
1931年に日本で最初の国際空港として開港した羽田空港（東京国際空港）は1950年代の終わりごろから狭隘化、混雑が目立つようになり、拡張あるいは新空港建設が求められるようになっていた。1960年代の高度経済成長期に入ると国際輸送における航空需要が急速に高まる。羽田空港の拡張は東京港の港湾計画との調整が難しく、しかも仮に拡張できてもアメリカ空軍管制区域（いわゆる「横田空域」）による制約によって空港処理能力の大幅な向上は見込めなかった。
1961年から新東京国際空港の建設についての調査が開始される。いくつかの案が出されたが最終的には千葉県富里村（現富里市）、茨城県霞ケ浦が候補地となった。ボーリング調査によって霞ケ浦は不適格であることがわかり、1965年１１月の関係閣僚懇談会で富里案に内定する。しかし、空港予定地周辺の各町村議会が反対決議を行い、1966年に入るとデモ隊が千葉県庁に突入するなど反対運動は激化の一途を辿り、富里案は取り下げられることになった。羽田の拡張、あるいは木更津の代案が出されたが、いずれも航空管制の技術的観点から断念される。
そこで突然浮上したのが三里塚案だった。千葉県の友納武人知事と水面下で調整していた佐藤栄作総理は６月２２日に知事に三里塚案を提示する。新空港建設予定地には宮内庁下総御料牧場が含まれており、６月２８日、佐藤総理は天皇に内奏して栃木県高根沢町への移転を聴許された。同日、地元住民は空港反対総決起大会を開催して三里塚空港反対同盟を結成した。芝山町、多古町での反対同盟結成、成田市議会の反対決議が続くが、７月４日、閣議決定される。政府は地元住民に対して形式的な説明会を１回開いただけだった。人の一生を左右するほどの四半世紀の長きにわたる成田問題が引き起こされたのである。
三里塚には400ヘクタールの御料牧場に数十ヘクタールの県有地が隣接していた。三里塚から芝山町にかけては明治時代以降に入植した開墾農民と第２次世界大戦後に入植した開拓農民が生業を営む約250戸の農家があった。富里周辺の古い集落と違って住民の抵抗は小さいだろうと政府は想定していた。「事実、友納知事が、富里・八街地区に比べて、三里塚・芝山地区の農民は「貧しい」から、土地収用が容易だという意味の発言をおこなって、反対派の農民たちの激怒を買ったこともあったのである。」（『成田』７６頁）
宇沢は「私はその真偽を知る立場にないが」（同７９頁）と躊躇しつつも、閣議決定前夜の「政府の姿勢を象徴的にあらわすエピソード」（同７８頁）を語る。農林事務次官が運輸事務次官に対して「三里塚の地元農民の了解を得たのか」と問い質す。運輸次官は「上の方で一方的に決めて、農民がそれに従うのが一般的原則である」と答える。農林次官は「農林水産省でことを進めるときには地元の農民たちの発議にもとづくか、そうでなければ必ず地元の農民の了解を得ることにしている」と強調すると、運輸次官は「飛行場は運輸省の管轄であって、農水省の関与するところではない」と突っぱねたという。
反対運動のその後の動きを年表風に列挙してみよう。
1966年７月、新東京国際空港公団が発足。同年１１月、三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「反対同盟」）による１坪買い運動、１坪用地杭打ち作業の開始。同年１２月、空港建設の基本計画（4000メートル、3200メートル、2500メートルの３本の滑走路、２４時間運用、1060ヘクタール）、機動隊投入。1967年、賛成派農民の土地買収と代金支払い開始。同年１１月、三派系全学連が空港粉砕総決起集会に初めて参加。1968年２月、反対同盟と反日共系全学連の共催による空港反対決起集会。同年４月、本格的な買収交渉開始、それ以降、機動隊・公団と反対同盟による数千人規模の衝突、多数の負傷者・逮捕者を出す。1969年７月、御料牧場の移転作業開始。同年１２月、建設省が土地収用法に基づく事業認定を告示。
1970年、複数回の強制立ち入り測量。1971年２月・９月、強制代執行、逮捕者475名、負傷者150名以上、機動隊員３名死亡。同年１０月、反対同盟の三ノ宮文男さんの抗議自殺。1973年３月、4000メートルＡ滑走路完成。1977年５月、岩山大鉄塔撤去、機動隊と反対同盟の衝突で反対派の東山薫さん死亡。1978年２月、横堀要塞強制撤去。同年３月、管制塔が占拠・破壊され開港延期。同年５月、議員立法の「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法）」施行、部分開港。
1983年３月、反対同盟が熱田派と北原派に分裂、後に小川派が北原派から分裂し三派になる。1987年１１月、木の根団結砦を撤去（成田新法の第１回適用）。1988年１２月、成田新法による東峰団結会館の撤去。1989年１２月、政府が用地問題を話し合いで解決したいと声明。
1990年１月、江藤隆美運輸大臣が現地で熱田派農民と会う。同年１月から１０月にかけて、成田新法に基づき天神峰現地闘争本部を封鎖、木の根育苗ハウス・三里塚闘争会館・大清水団結小屋を撤去。
当初は地元農民や市町村議会を中心とする反対運動だったが、「日本国家のありように異議をとなえる新左翼の諸党派、農民運動、労働運動、各界各層の知識人・文化人、住民・市民運動、反公害・反開発運動、反差別運動、反基地運動、反原発運動にかかわる人々がしだいに、沖縄からも全国津々浦々から結集するように」なる（山口幸夫「難題解決の実践に取り組んだ宇沢弘文さん」、前掲『現代思想』104頁）。やがて過激な破壊行為、内部抗争・分裂が発生するなどして反対運動は国民感情から乖離していった。
反対同盟と政府が秘密裏に歩み寄った瞬間があった。しかし、内部リークによって秘密交渉の合意は反故になってしまう。
1979年７月１６日、読売新聞朝刊に「『成田』一転、話し合い解決へ―闘争休戦を条件」というセンセーショナルなスクープ記事が掲載される。同日、森山欽司運輸大臣（大平正芳内閣）が大臣声明を出し、第２期工事を凍結し土地収用法の発動を棚上げして、１年間の話し合いに臨む、という内容だった。反対同盟内の「和平グループ」と政府の間の秘密交渉に対して反対同盟はただちに緊急幹部会を開き、「反対同盟は一切関知しておらず、同盟と政府との間に、つたえられるごとき秘密交渉はない。」（『成田』112頁）と話し合いを一切拒否する声明を出す。支援の諸組織からも厳しい批判が起こった。
同年４月から十数回にわたった予備交渉の成果を踏まえて、反対同盟青年行動隊のリーダー格であった島寛征と加藤紘一官房副長官（大平正芳内閣）の間で交わされた1979年６月１５日付「島・加藤覚書」の内容は次のとおりであった。関係農民に対して配慮が不十分であり誠意ある対話による事態解決への努力が不足していた政治的責任を認める用意があること、第２期工事を凍結して話し合いにより解決すること、第２期工事予定地内の土地所有者に対して土地収用法に基づく強権発動はしないこと、政府と反対同盟は公開討論集会を開催することなどであった（覚書全文は同119―120頁）。
「島・加藤覚書」の内部リークは、政府が運輸官僚を飛び越して政治決着を図ろうとしたことに対する反発に起因する。宇沢は、問題解決の糸口が見えない中で官僚を介さない秘密交渉はやむを得ない措置であったと評価する一方で、行政当局として責任を負う運輸官僚が了承しないうちに政府上層部の決定として強行しようとした点に問題点があったと指摘している。とはいえ、情報漏洩という道義的責任はもちろん、成田問題解決の道筋に致命的な打撃を与えた「運輸当局はこのことに対しても全面的な責任が問われなければならないであろう。」（同124頁）
1980年代末、事態が動き出す。空港建設の閣議決定から２０年以上経ち、熱田派の青年行動隊の中から政府との対話を探る動きが出て来た。管制塔占拠事件（1978年）の逮捕者のほとんどが刑期を終えたこと、東西冷戦が終焉して新左翼諸派の影響力が衰えたことが背景にあった。着地点を探るために、1990年２月、千葉県、空港周辺９市町と農協、商工会議所・商工会、成田国際空港株式会社が構成員となる「成田空港周辺地域振興連絡協議会（地連協）」が設立される。会長は地元在住で地域振興を専門とする千葉大学教授、副会長は千葉県副知事、成田市長、芝山町長など関係自治体の代表であった。
地連協は反対同盟とともに公開シンポジウムを開き、理性的な話し合いによって成田問題を社会正義にかなった公正な平和的解決に導こうと模索する。そのためには中立の行司役の人選が最重要となる。人選を誤れば、死者、負傷者、逮捕者など多くの犠牲者を出した反対同盟はシンポジウムに参加しないだろう。
国側（運輸省）の推薦者は、隅谷三喜男東大名誉教授（労働経済学、当時東京女子大学学長）、運輸省ＯＢの高橋寿夫（成田空港開港時の航空局長、海上保安庁元長官）、山本雄一郎高千穂商科大学教授（元産経新聞論説委員、成田空港問題円卓会議終了後は成田空港地域共生委員会代表委員）である。しかし、シンポジウム開催の鍵を握る反対同盟側の依頼を引き受けてくれる学識経験者が一向に見つからない。それも無理はなかった。反対同盟が分裂して以降、武装闘争路線を主張する活動家が暴力事件を頻繁に起こしていた。1988年には千葉県収用委員会委員長の弁護士が瀕死の重傷を負っている。実際、過激派は隅谷宅に金属弾を撃ち込み（1992年）、高橋宅を放火した（1998年）。
熱田派を支援する山口幸夫（物性物理学、東大講師、後の原子力資料情報室共同代表）は何人もの知識人に協力を仰いだものの断られ続けた。最後に白羽の矢が立ったのが宇沢である。
宇沢は回顧する。反対同盟のメンバーたちから手紙をもらった３ヶ月後の「今年（九一年）二月も終わりに近い頃である。運輸省の方がお二人、私を訪ねてこられた。それは、私が日本に帰って間もない二十年以上も前に、私のゼミだった人で、人間的に最も信頼し、また現在も親しくしている友人から是非会って話を聞いてほしいという依頼があったからである。話というのは意外なことに、成田空港問題にかんすることであった。……私はそれまで、ごくプライベートな関係を除いては、運輸省の役人とはまったくといっていいほど接触がなかった。むしろ、運輸官僚、というよりは中央官庁の役人に対して必ずしも人間的信頼をもつことはできなかったし、まして協力するということは考えてもみなかったことであった。しかし、そのときに説明にこられた運輸省の人は……「平和的」解決の道を求めて、人間的誠実さを失わず、真摯な態度で全力を尽くしてきたという印象をつよく与える方々であり、また論理的に明晰で、緻密な思考を貫ぬく（ママ）という姿勢を崩さないという印象をもつよく与えられたのである。しかも、「学識経験者」グループの中心になられる方が隅谷三喜男先生であるということも、私にとって大きな意味があった。」（『成田』３９―４１頁）
宇沢が「リットン調査団」を模して命名した通称「隅谷調査団」の構成員は、隅谷、高橋、山本、宇沢の他に熱田派が推薦した河宮信郎中京大学教授（金属物理学、地球環境問題の著書あり）である。当初参加していた原田正純は事情があって早い時期に辞任した。隅谷調査団の趣旨を誤解されないように宇沢は正式名称を「成田空港問題の原因を究明し、あわせて、その現状を明らかにし、あわせて、社会正義に適った解決の途を見出すことを目的とする調査団」とした。
成田空港問題公開シンポジウムは1991年１１月から1993年５月まで１５回開催された。反対同盟の熱田派は「参加」、小川派は「不参加」、北原派は「粉砕」の立場をとった。
シンポジウム開催半年前の５月２８日、村岡兼造運輸大臣（海部俊樹内閣）は「二期工事の土地問題を解決するために、いかなる状況のもとにおいても強制的手段をとらないことを確約いたします。」という声明を出した。２５年前の閣議決定という「ボタンのかけ違い」から始まった成田問題は、平和的解決を目指す政府の姿勢を明らかにしたこの声明によって新たな局面を迎えることになる。
第１回シンポジウムでは反対同盟を代表して石毛博道が「徳政をもって一新を発せ」と題する意見発表を行った。全文は『成田』第７章「徳政をもって一新を発せ」に収録されている（188―210頁）。各節のタイトルを挙げる。「はじめに―気持ちのことから」「二十五年の無念―シンポジウム参加にあたって」「問題はどこにあるのか―「ボタンのかけ違い」と「問答無用の強行策」」「なぜシンポジウムか」「シンポジウムのもう一つの意義―国と住民が対等である新しいスタイルを」「私たちの基本的な主張」「徳政をもって一新を発せ」。石毛の意見発表を受けた奥田敬和運輸大臣（宮澤喜一内閣）は「石毛さんの言葉を聞き、心のなかで震えるような感銘を受けた。農地を守り、土地とともに生きてきた農民の方々の原点にふれさせていただいた思いである。」と発言し、国側の陳述を始めたという（同210頁）。
ジョギング中までもＳＰに警護されていた宇沢は成田問題に全力を注いだ。個人的信条とは相容れない政治的な動きもした。仲人をした関係で奥野正寛（経済学、当時東大教授）の父である自民党右派の奥野誠亮と面識があった宇沢は、奥野の内務省時代の後輩である後藤田正晴を紹介してもらう（以下、前掲『資本主義』518―520頁）。
成田問題に関わっている間、宇沢は後藤田に支援を仰いでいた。1971年の代執行のとき警察庁長官を務めていた後藤田は成田問題に深い思い入れがあった。思い悩んだ宇沢は後藤田に会いに行く。「私の顔を見るなり、厳しい顔で言われた。「宇沢君、成田の問題を警察も軍隊も使わないで、解決してくれないか」／後藤田さんはつづけて言われた。「じつは、自民党の中に『成田の問題は、国家の威信に関わる問題だ。軍隊（自衛隊）を投入して、一気に解決すべきだ。』という声が高まりつつあって、もうそれを防ぐことができない状況だ」／そのとき後藤田さんが言われた印象的な言葉がある。「運輸省からいわれて、立場上、これまで警察を成田に投入してきた。その結果、数多くの農民を傷つけ、地域の崩壊をもたらしてしまった。警察の威信はまさに地に堕ちた。今後、運輸省が過激派と農民を分けないまま、やれといってきたら、今度は運輸省をやる」。もちろん、半ば冗談として言われたのだが、そのときの後藤田さんの顔は真剣だった。」（前掲『宇沢弘文傑作論文ファイル378―379頁）
宇沢は公開シンポジウムが大詰めを迎えたある日、シンポジウムの詳細な進捗状況と反対同盟の要求に基づいた隅谷調査団の意向を報告していた後藤田から急に呼び出される。後藤田は宮沢内閣の副総理兼法務大臣を務めており、宮沢総理は外遊中であった。「私が法務大臣室に入るなり、後藤田さんは満面の笑みを浮かべて言われた。「宇沢君、きょうは俺が総理だよ。君の案にＯＫを出す」」（同379頁）。翌日、後藤田は運輸次官をはじめ運輸省の関係者を呼んで反対同盟の要求を受け入れるよう指示した。
最終の第１５回シンポジウムにおいて隅谷調査団は所見「成田空港問題シンポジウムにあたって」を発表し、運輸省・空港公団による収容裁決申請の取り下げ、２期工事Ｂ・Ｃ滑走路建設の白紙化、今後の成田空港問題の解決に当たっての新しい場を設けること、の３点を提案した。
引き続き「新しい場」としての「成田空港問題円卓会議」が1993年9月から翌年１０月まで１２回開催され、最終回に隅谷調査団の最終所見が発表される。対立構造の解消、「共生懇談会」の設置、「地球的課題の実験村」の設置、平行滑走路（Ｂ滑走路）用地取得に強制的手段を用いないこと、平行滑走路の完成時点で横風用滑走路（Ｃ滑走路）の環境調査を実施して関係地域と十分に話し合いを行うこと、騒音問題・落下物対策の実施、国・県による地域振興策、の７点であった。（Ｂ滑走路は2002年の日韓ワールドカップの直前に供用開始、横風用滑走路は廃案になり新平行滑走路が計画されているが、現在でも反対運動は続いている。なお、ドイツ・ミュンヘン空港は1992年、成田問題を反面教師として250回にも及ぶ地元住民との対話集会を開催するなど２５年の取り組みの末に地域社会に祝福されて開港した。）
公開シンポジウム進行中に「三里塚農社」（前節参照）を構想する宇沢は後藤田に支援を求めている。農家一戸一戸を生産主体として規定した農業基本法（1961年）は日本農業を衰退に追い込んでしまった。工業部門に比べてはるかに低い農業部門の生産性を高めるには村落共同体が一つの生産主体にならなければならない。大学、農場、工場、建設の４部門からなる持続可能な農業経営体の構築こそが「社会的共通資本としての農業」の具現化、日本農業再生のプロトタイプとなるはずである。
反対同盟は第１０回円卓会議で「児孫のために自由を律す―農的価値の回復を」を発表してＢ・Ｃ滑走路建設予定地は「地球的課題の実験村」に開放すべきと主張する。隅谷調査団は滑走路建設には合理的理由があると政府側に理解を示す。宇沢は成田空港外に三里塚農社を実現しようと考えていた。
円卓会議を受けた「地球課題の実験村構想具体化検討委員会」（宇沢が座長）は1995年１月から1998年５月にかけて２２回開催された（議事録は非公開）。宇沢は円卓会議終了直後、知人である自治労の鈴木英幸を介して村山富市総理（自治労出身）と面談し、三里塚農社構想を直談判している。
検討委員会は当初から迷走と空中分解が予想されていた。反対同盟側は理念として賛同はするものの滑走路建設予定地内の提案を取り下げるわけにはいかない。「「実験村」検討委員会がスタートする前、山口（幸夫―岩田注）は宇沢から意外な話を聞かされたという。「宇沢さんは、宮城県に実験村をつくる話をしたのです。宮城県知事と話しているんだと。……」」（前掲『資本主義』542頁）本間俊太郎知事は宮城県庁を巡るゼネコン汚職で逮捕されてしまう。
検討委員会は第２２回で最終報告「若い世代へ―農の世界から地球の未来を考える」を取りまとめて解散する。地球環境問題などの現代工業文明が抱えている問題を解決するには循環を基礎として自らを律していく農的価値が必要であり、今後の空港づくりについても現実の社会的要請とこのような考え方との間で緊張感を持って行われるべき、とされていた。
こうして三里塚農社構想は潰えるだが、もし反対同盟側が建設予定地外にゴーサインを出せば（そんなことは起こるはずもないのだが）実現できたかもしれない。運輸省、千葉県、地元自治体の間でおおよその設立場所、財源の内諾が得られていたからである。
佐々木は宇沢の落胆ぶりをこう描いている。宇沢は「実験村」とは無関係の反対同盟のメンバーに「よほど悔しかったのだろう……こんな捨てぜりふを放っている。／「君たちが三里塚農社をやらないんなら、ぼくは鳥取県でやるからね。鳥取県知事とは知り合いだから」……宇沢は本当に郷里の鳥取県まで出かけていって、県庁関係者と会ったり講演したりしている。もちろん、三里塚農社が鳥取県で実現できるはずもない。ひとりきりの「新しき村」運動は、こうして幕を閉じたのだった。」（『資本主義』546頁）
『日本の教育を考える』（1998年）の最終章「鳥取県の「都市公園」構想」で「農社学校」設立が強調されているのは、夢の続きであったのだろうか。 |
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国際政治の舞台での比例的炭素税、大気安定化国際基金の導入敗北、国内政治の場での三里塚農社構想の挫折。古希を過ぎた宇沢に残された時間は長くはなかった。2003年、同志社大学に社会的共通資本研究センターが設立される。センター長に就任した宇沢は社会的共通資本研究の拠点づくりに精力を傾ける。裏方として協力した宇沢の教え子の篠原聡一（同大教授）によると、社会的共通資本では難しすぎて論文が書けないので大学院生や若い経済学者が集まらなかったという（『資本主義』574頁）。センターは2009年に活動を終える。2011年２月、宇沢は「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を考える国民会議」代表世話人となった。しかし、東日本大震災の１０日後に倒れたのである。
酒豪であった宇沢は三里塚闘争の反対同盟の人たちとしばしば酒を酌み交わした。その中の一人が戦前からの活動家で三里塚闘争のために九州から移り住んだ前田俊彦（1909―1993）である。前田が暮らしていた「瓢鰻亭」には反対同盟のメンバー、支援者、知識人、文化人、住民・市民運動家たちが前田との議論を目当てに入れ代わり立ち代わり訪ねてくる。前田は人々をつなぐ役割を担っていた。山口幸夫はこう回顧する。「宇沢さんが「高貴な精神とすぐれた政治的識見」にふれる機会がもっともおおかったのは「瓢鰻亭」においてであったとおもう。あるとき、前田さんは「このあいだ、宇沢弘文さんがやって来てのう。この世の中、どこを見ても真っ暗で明りが見えませんが、日が暮れてすこしお酒がはいると、うっすらと明りが見えますね、と言うておったよ。そのとおりじゃのう」と語ったことがたいへん印象的である。」（前掲『現代思想』105頁）
現実世界は暗くて絶望に陥ることが多い。しかし、理想を掲げて一歩一歩前に進めば、はるか遠くにかすかな光が見えてくる。宇沢はそう言いたかったのだろうか。 |
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| 宇沢弘文の社会思想から「あいだ」の哲学へ（９）へ |
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○今月読んだ本
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岩田 直樹
(いわた なおき)
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高校で数学を教えていた。定年退職後の2022年４月から地元大学に勤務。十代後半から二十歳過ぎまでは人並みに小説を乱読したが、それ以降は、現象学からはじめて、思想書をゆっくりと読み進んでいる.。著書に『橋田邦彦・現象学・アーレントの再解釈』（2023年）がある。 |
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ｂａｃｋ ｎｕｍｂｅｒ
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